【業績の推移／第2四半期】電通総研(4812)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢の不安定化や金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。電通総研グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。
かかる状況のもと電通総研グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の3つの基本方針と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。
2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高133,752百万円(前年同期比110.4%)、営業利益17,890百万円(同109.9%)、経常利益18,559百万円(同109.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,115百万円(同111.9%)となりました。
売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、コンサルティングサービスの減収等による売上総利益率の低下や、研究開発費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。
当第3四半期連結累計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。
当第3四半期連結累計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社および電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社および不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。
当第3四半期連結累計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM*1やPLM*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は増収となりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。
当第3四半期連結累計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
*1 ALM:Application Lifecycle Managementの略
*2 PLM:Product Lifecycle Managementの略

電通総研は、2026年8月28日に「合同会社VICによる電通総研株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」、「(追加)合同会社VICによる電通総研株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」および「2026年12月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」を、2026年8月31日に「(訂正)「合同会社VICによる電通総研株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」を開示しました。これらの開示資料に記載のとおり、合同会社VICによる電通総研の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件として、2026年2月12日に公表した2026年12月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを2026年8月28日に決議しております。
通期連結業績予想につきましては、現時点において、2026年2月12日公表の連結業績予想に変更はありません。
なお、今後、連結子会社である株式会社ミツエーリンクスの直近の業績動向等を踏まえ、同社ののれん及び顧客関連資産を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否の結果、減損損失の計上が必要となる可能性がありますが、現時点において、その計上要否、発生可能性の程度及び金額はいずれも未確定です。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を電通総研として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。