【減損損失の推移】ACCESS(4813)

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ACCESS(4813)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ACCESS　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ACCESSの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年1月31日1,943万9,000円-連結 日本
2015年1月31日14億7,918万6,000円+7509.4連結 日本
2016年1月31日711万1,000円△99.5連結 日本
2017年1月31日321万7,000円△54.8連結 日本
2018年1月31日165万9,000円△48.4連結 日本
2021年1月31日5,272万1,000円+3077.9連結 日本
2022年1月31日2億2,951万2,000円+335.3連結 日本
2023年1月31日1億3,603万3,000円△40.7連結 日本
2024年1月31日7,046万6,000円△48.2連結 日本
2025年1月31日4億6,878万6,000円+565.3連結 日本
2026年1月31日2億7,562万1,000円△41.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ACCESSの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年２月１日

　至 2025年１月31日)

当連結会計年度

(自 2025年２月１日

　至 2026年１月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,821

79

 

新株予約権戻入益

-

17,516

 

特別利益合計

1,821

17,596

特別損失

 

 

 

減損損失

468,786

275,621

 

特別退職金

3,841

160,922

 

事業撤退損

5,910

-

 

固定資産除却損

337

0

 

上場契約違約金

-

48,000

 

株式報酬費用消滅損

-

62,744






財務三表

ACCESSの貸借対照表

ACCESSの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／192億1,558万3,000円）
資産合計（100%／170億9,514万9,000円）
売上原価（57.7%／110億9,684万5,000円）
販売費及び一般管理費（56.2%／108億734万7,000円）
負債合計（60.3%／103億1,008万1,000円）
売上総利益（42.3%／81億1,873万7,000円）
純資産合計（39.7%／67億8,506万7,000円）
受取手形売掛金及び契約資産（35.4%／60億4,389万円）
契約負債（33%／56億4,752万3,000円）
現金及び預金（31.6%／54億762万7,000円）
未払費用（7.5%／12億7,363万4,000円）
営業キャッシュフロー（11億3,434万5,000円）
特別損失合計（2.9%／5億5,716万2,000円）
買掛金（3.2%／5億4,212万5,000円）
仕掛品（2.2%／3億6,927万8,000円）
減損損失（1.4%／2億7,562万1,000円）
法人税住民税及び事業税（1.3%／2億4,410万5,000円）
商品及び製品（1.4%／2億3,636万7,000円）
法人税等合計（1.2%／2億2,382万4,000円）
特別退職金（0.8%／1億6,092万2,000円）
前渡金（0.9%／1億5,550万8,000円）
賞与引当金（0.9%／1億4,618万2,000円）
営業外収益合計（0.7%／1億2,879万2,000円）
リース債務（0.7%／1億2,617万9,000円）
営業外費用合計（0.4%／7,540万円）
投資事業組合運用損（0.3%／6,632万3,000円）
持分法による投資利益（0.3%／6,364万5,000円）
株式報酬費用消滅損（0.3%／6,274万4,000円）
上場契約違約金（0.2%／4,800万円）
為替差益（0.2%／3,998万3,000円）
新株予約権（0.1%／2,179万6,000円）
受取利息（0.1%／1,821万円）
特別利益合計（0.1%／1,759万6,000円）
新株予約権戻入益（0.1%／1,751万6,000円）
特別調査費用等（0.1%／987万4,000円）
支払利息（0%／825万9,000円）
未払法人税等（0%／159万9,000円）
受注損失引当金（0%／13万9,000円）
固定資産売却益（0%／7万9,000円）
固定資産除却損（-%／円）
法人税等調整額（-%／△2,028万円）
財務キャッシュフロー（△5,087万5,000円）
投資キャッシュフロー（△10億6,828万3,000円）
経常損失（-%／△26億3,521万7,000円）
営業損失（-%／△26億8,861万円）
税金等調整前当期純損失（-%／△31億7,478万4,000円）
当期純損失（-%／△33億9,860万8,000円）
親会社株主に帰属する当期純損失（-%／△33億9,860万8,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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