【業績の推移／第3四半期】デジタルガレージ(4819)

(単位:百万円)
当中間連結会計期間の収益は18,195百万円(前年同期比1,818百万円減、同9.1%減)、税引前中間損失は4,091百万円(前年同期は1,416百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は2,566百万円(前年同期は1,841百万円の利益)、中間包括利益は△2,575百万円(前年同期比4,487百万円減)となりました。
当中間連結会計期間において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、主軸の決済プラットフォーム事業領域における共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等が寄与し、決済取扱高は前年同期比42.0%増の5.8兆円に拡大しました。一方、前連結会計年度に生じた一部大型加盟店の解約や条件改定等の影響に加え、システム増強に伴う固定費の増加等により、税引前中間利益は前年同期比で減少しました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、(株)カカクコムからの持分法による投資利益は減少したものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が収益化フェーズに移行したことなどに伴い、税引前中間利益は前年同期比で増加しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、一部の投資先において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が減少したことに加え、外国為替相場が円高傾向に推移したことに伴い、税引前中間損失は前年同期比で拡大しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
2 セグメント業績の概況
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
〔プラットフォームソリューション・セグメント〕
本セグメントでは、デジタルガレージグループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当中間連結会計期間は、主軸の決済プラットフォーム事業領域における共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前年同期比42.0%増の5.8兆円に拡大しました。一方、前連結会計年度に生じた一部大型加盟店の解約や条件改定等の影響に加え、システム増強に伴う固定費の増加等により、税引前中間利益は前年同期比で減少しました。
これらの結果、収益は11,972百万円(前年同期比4百万円減、同0.0%減)、税引前中間利益は3,844百万円(前年同期比618百万円減、同13.9%減)となりました。
〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、デジタルガレージグループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する(株)カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングを通じた小売事業者等への集客による決済機会の拡大、デジタルコンテンツのアプリ外課金プラットフォームの提供、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、(株)カカクコムからの持分法による投資利益は減少したものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が収益化フェーズに移行したことなどに伴い、税引前中間利益は前年同期比で増加しました。
これらの結果、収益は6,653百万円(前年同期比99百万円減、同1.5%減)、税引前中間利益は1,891百万円(前年同期比603百万円増、同46.8%増)となりました。
〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕
本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及びデジタルガレージグループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、デジタルガレージグループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、デジタルガレージグループの事業との連携を一層深めることにより、デジタルガレージグループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当中間連結会計期間は、一部の投資先において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が減少したことに加え、外国為替相場が円高傾向に推移したことに伴い、税引前中間損失は前年同期比で拡大しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
これらの結果、収益は△1,203百万円(前年同期比1,315百万円減)、税引前中間損失は5,299百万円(前年同期は1,210百万円の損失)となりました。

デジタルガレージグループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。
また、デジタルガレージグループは現在、事業ポートフォリオの見直しを含む新中期経営計画の策定を進めており、2027年3月期中を目途に公表を予定していることから、プラットフォームソリューション・セグメントの業績予想についても非開示としております。