【業績の推移/第1四半期】イーエムシステムズ(4820)

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イーエムシステムズ(4820)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高156億円(前年同期比-14.0%)、営業利益15.9億円(前年同期比-52.8%)、純利益17.2億円(前年同期比-28.3%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益22.4億円、前期比-39.1%)に対する進捗率は70.9%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 228億円→212億円(-6.7%)、営業利益 33.2億円→22.4億円(-32.5%)、純利益 21.9億円→14.9億円(-32.3%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の23円のまま)。年間配当は23円の予定(前期39円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるイーエムシステムズグループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となっており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。
このような環境下、イーエムシステムズグループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、過年度にわたり収益を牽引したオンライン資格確認システムや電子処方箋の導入が一巡しましたが、各種報酬改定の対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供を推進してまいりました。加えて、医療機関等のセキュリティ対策への関心が高まる中、イーエムシステムズグループにおいても製品・サービスのセキュリティ強化を進めており、今後も継続的な投資を行ってまいります。
また、イーエムシステムズグループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当第3四半期連結累計期間においては、5月以降に調剤セグメントにおいて全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築したことで、厚生行政関連オプションソフト等の導入設置獲得が進み、需要剥落の影響を一定程度リカバリする成果を上げました。しかしながら、前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減や、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等の影響を受けたことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回る結果となりました。一方で、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少幅は改善しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,573百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益1,587百万円(同52.8%減)、経常利益2,134百万円(同44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,722百万円(同28.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、全社横断の専門活動体制の構築により、厚生行政関連オプションソフトの導入設置獲得を着実に推進しました。一方で、前年度における集中需要が一巡したことに加えて、営業リソースを新規他社獲得及び付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制したこと等から、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高12,289百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益1,998百万円(同41.5%減)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、前年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡したことに加え、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこともあり、売上高は減少するとともに利益面でも損失を計上しました。一方で、組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した戦略的アプローチの推進により、「MAPs for CLINIC」の導入に伴う課金お客様数は着実に増加しており、課金売上高は順調に推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高1,902百万円(前年同期比15.7%減)、営業損失218百万円(前年同期営業利益168百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを促進した結果、移行期に伴う保守売上高の減少は見られたものの、収益構造の適正化に伴う価格体系の見直しに加え、株式会社コンダクトが損益計算書の連結対象となった影響等により課金売上高が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。また、チェーン法人等における案件受注の進捗も寄与し、営業損失は縮小しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高713百万円(前年同期比81.0%増)、営業損失235百万円(前年同期営業損失263百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチにおける経営資源の最適化に取り組んだことで売上高が減少したものの収益性は改善し、営業利益が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高782百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益31百万円(同127.9%増)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
業績の見通し
【2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 22,762 / 営業利益 3,316 / 経常利益 3,939 / 純利益 2,193 / 1株当たり純利益 31.69
今回修正予想(B):売上高 21,233 / 営業利益 2,238 / 経常利益 2,963 / 純利益 1,485 / 1株当たり純利益 21.46
増減額(B-A):売上高 △1,528 / 営業利益 △1,078 / 経常利益 △975 / 純利益 △707 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 △6.7 / 営業利益 △32.5 / 経常利益 △24.8 / 純利益 △32.3 / 1株当たり純利益 -
前期実績(2025年12月期):売上高 23,658 / 営業利益 3,676 / 経常利益 4,313 / 純利益 2,452 / 1株当たり純利益 35.44
修正の理由
当連結会計年度における売上高につきましては、調剤システム事業において全社横断の専門活動体制の構築による需要獲得や提供価値に見合った価格体系の見直し、高付加価値商材(「薬歴生成AIサポートオプション」等)への営業戦略シフトを進め、課金売上等のストック収益は堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度に旺盛であったオンライン資格確認や電子処方箋といった厚生行政関連の需要が一巡したことや、将来の収益基盤拡大に向けた他社新規獲得優先への戦略シフトで自社リプレイス促進を抑制した影響等により、初期売上が想定を下回る見通しとなりました。これに伴い、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第3四半期連結累計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上したものの、将来リスクに備えた精査を行った結果、来年1月に予定しております連結子会社の吸収合併に伴う特別損失や、介護/福祉システム事業における減損損失等を保守的に織り込んだことにより、前回発表予想を下回る見通しとなりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イーエムシステムズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(イーエムシステムズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

イーエムシステムズの貸借対照表

イーエムシステムズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/263億1,300万円)
純資産合計(72.9%/191億7,800万円)
株主資本合計(70.3%/185億100万円)
固定資産合計(56.5%/148億7,400万円)
利益剰余金(52.9%/139億2,400万円)
流動資産合計(43.5%/114億3,900万円)
投資その他の資産合計(34.8%/91億6,700万円)
負債合計(27.1%/71億3,500万円)
現金及び預金(27.1%/71億3,300万円)
投資不動産純額(24.5%/64億4,400万円)
流動負債合計(21.2%/55億7,300万円)
売上高(100%/50億3,900万円)
無形固定資産合計(16.3%/42億8,700万円)
受取手形及び売掛金(11.6%/30億6,500万円)
資本金(10.6%/27億8,500万円)
売上原価(54.5%/27億4,400万円)
資本剰余金(9.5%/25億200万円)
のれん(8.9%/23億4,000万円)
売上総利益(45.5%/22億9,400万円)
販売費及び一般管理費(41.2%/20億7,800万円)
固定負債合計(5.9%/15億6,200万円)
有形固定資産合計(5.4%/14億2,000万円)
支払手形及び買掛金(4.7%/12億3,500万円)
投資有価証券(4.4%/11億4,900万円)
未払金(3.8%/10億1,100万円)
ソフトウエア(3.3%/8億8,000万円)
長期預り保証金(3.1%/8億1,500万円)
契約負債(3%/7億9,900万円)
賞与引当金(2.5%/6億5,700万円)
建物及び構築物純額(2.4%/6億2,700万円)
その他の包括利益累計額合計(2.2%/5億7,400万円)
商品及び製品(1.9%/4億9,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.8%/4億6,600万円)
その他純額(1.6%/4億2,300万円)
経常利益(7.7%/3億8,800万円)
土地(1.4%/3億6,700万円)
その他有価証券評価差額金(1.4%/3億6,200万円)
営業外収益合計(5.8%/2億9,100万円)
税金等調整前四半期純利益(5.7%/2億8,600万円)
不動産賃貸収入(5.5%/2億7,600万円)
長期借入金(1%/2億5,800万円)
営業利益(4.3%/2億1,600万円)
為替換算調整勘定(0.8%/2億1,100万円)
未払法人税等(0.6%/1億6,300万円)
四半期純利益(3.2%/1億6,000万円)
退職給付に係る負債(0.5%/1億3,800万円)
法人税等(2.5%/1億2,600万円)
営業外費用合計(2.3%/1億1,800万円)
不動産賃貸費用(2.3%/1億1,500万円)
特別損失合計(2%/1億200万円)
減損損失(1.9%/9,700万円)
新株予約権(0.2%/5,500万円)
非支配株主持分(0.2%/4,700万円)
ソフトウエア仮勘定(0.1%/2,100万円)
受取利息(0.2%/900万円)
固定資産除却損(0.1%/400万円)
リース債務(0%/200万円)
リース資産純額(0%/200万円)
支払利息(0%/円)
製品保証引当金(0%/円)
貸倒引当金(-0%/△600万円)
自己株式(△2.7%/△7億1,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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