【業績の推移／第1四半期】ウェザーニューズ(4825)
最新決算のポイント 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月8日発表）
2027年5月期 第1四半期累計は、売上高63.4億円（前年同期比+5.5%）、営業利益8.9億円（前年同期比-2.2%）、純利益5.9億円（前年同期比-11.9%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益54.0億円、前期比+3.0%）に対する進捗率は16.5%で、目安の25%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年7月9日公表の50円のまま）。年間配当は50円の予定（前期85円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
■会社のミッション(Dream)
ウェザーニューズは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。
■各事業ドメインのサービス概要と対象市場
法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。
■高粗利プロダクトへのシフト及び顧客対応業務のAIによる自動化を推進。売上高成長率の引き上げに向けた人材の戦略的再配置で売上総利益率を大幅改善
当期は中期ビジョン2026の初年度として重点施策である「AI Fusion Companyへの進化と全社変革」の取り組みを進めており、その一つとして顧客対応業務のAIによる自動化を推進しています。また、高粗利プロダクトへのシフトも進捗したことで、当第1四半期連結累計期間において売上総利益率が大幅に改善しました。
2 事業別の状況
<Sea Domain>
既存顧客でのアップセル及び欧州での新規顧客を獲得。為替影響もあり増収
<Sky Domain>
国内ヘリ市場において、既存顧客のサービス導入機体数が増加したことで増収
<Land Domain>
「ウェザーニュース for business」の大型受注、及び「WxTech Data」の拡販が進み増収
<Internet Domain>
当第1四半期連結累計期間におけるDAU(デイリーアクティブユーザー)が過去最高を更新し、広告・サブスクともに増収。キャリア向けサービス等の影響があり全体では微増収
その結果、連結売上高は6,338百万円(前年同期比5.5%増)となりました。ドメイン別売上高及び地域別売上高は次ページをご参照ください。
利益面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加し、積極的な広告投資による販売促進費が増加した一方で、売上総利益率は大きく改善しました。
既存顧客において高粗利プロダクトへのシフトが進捗した点や拡販による新規顧客開拓が進んだ点、そして中期ビジョンに掲げる重要施策「AI Fusion Companyへの進化」に基づいて既存の顧客対応業務のAI自動化を継続して推進した点、前中期経営計画で掲げた利益体質化について営業利益率の大幅改善を達成したことを受けて、売上成長を加速させるための営業機能の強化としてカスタマーサクセス機能を当第1四半期連結累計期間から本格的に稼働した点が売上総利益率の改善に貢献しました。
これらを背景として、顧客対応業務を行っていた原価部門所属スタッフが主に営業等を行う部門へ戦略的に再配置され販売活動に従事するようになったことで原価人件費が大幅に減少し、売上総利益率は54.8%(前年同期比+8.6Pt)となりました。なお、この再配置による営業利益自体の水準には大きな影響はありません。
以上の結果として、営業利益は892百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は896百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円(同11.9%減)となりました。
(注1)ストック売上:サービス提供の対価として継続的に発生する売上。フロー売上:一時的な調査やシステム販売による売上。
(注2)営業活動のさらなる加速に向けた販売体制の見直しに伴い、当第1四半期連結累計期間より新区分に基づき組み替えて表示しています。それに伴い、前第1四半期連結累計期間についても遡及修正した数値を掲載しております。主な変更点は以下のとおりです。
1Sea Domain:成長ドライバーである外航船向け営業へ注力するため、中小型船の販売をLand Domainへ移管。
2Internet Domain:広告事業に関する販売体制を専任化し、各Domainの関連売上をInternet Domainへ集約。
(参考)地域別売上高
ウェザーニューズは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。
■各事業ドメインのサービス概要と対象市場
法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。
■高粗利プロダクトへのシフト及び顧客対応業務のAIによる自動化を推進。売上高成長率の引き上げに向けた人材の戦略的再配置で売上総利益率を大幅改善
当期は中期ビジョン2026の初年度として重点施策である「AI Fusion Companyへの進化と全社変革」の取り組みを進めており、その一つとして顧客対応業務のAIによる自動化を推進しています。また、高粗利プロダクトへのシフトも進捗したことで、当第1四半期連結累計期間において売上総利益率が大幅に改善しました。
2 事業別の状況
<Sea Domain>
既存顧客でのアップセル及び欧州での新規顧客を獲得。為替影響もあり増収
<Sky Domain>
国内ヘリ市場において、既存顧客のサービス導入機体数が増加したことで増収
<Land Domain>
「ウェザーニュース for business」の大型受注、及び「WxTech Data」の拡販が進み増収
<Internet Domain>
当第1四半期連結累計期間におけるDAU(デイリーアクティブユーザー)が過去最高を更新し、広告・サブスクともに増収。キャリア向けサービス等の影響があり全体では微増収
その結果、連結売上高は6,338百万円(前年同期比5.5%増)となりました。ドメイン別売上高及び地域別売上高は次ページをご参照ください。
利益面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加し、積極的な広告投資による販売促進費が増加した一方で、売上総利益率は大きく改善しました。
既存顧客において高粗利プロダクトへのシフトが進捗した点や拡販による新規顧客開拓が進んだ点、そして中期ビジョンに掲げる重要施策「AI Fusion Companyへの進化」に基づいて既存の顧客対応業務のAI自動化を継続して推進した点、前中期経営計画で掲げた利益体質化について営業利益率の大幅改善を達成したことを受けて、売上成長を加速させるための営業機能の強化としてカスタマーサクセス機能を当第1四半期連結累計期間から本格的に稼働した点が売上総利益率の改善に貢献しました。
これらを背景として、顧客対応業務を行っていた原価部門所属スタッフが主に営業等を行う部門へ戦略的に再配置され販売活動に従事するようになったことで原価人件費が大幅に減少し、売上総利益率は54.8%(前年同期比+8.6Pt)となりました。なお、この再配置による営業利益自体の水準には大きな影響はありません。
以上の結果として、営業利益は892百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は896百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円(同11.9%減)となりました。
(注1)ストック売上:サービス提供の対価として継続的に発生する売上。フロー売上:一時的な調査やシステム販売による売上。
(注2)営業活動のさらなる加速に向けた販売体制の見直しに伴い、当第1四半期連結累計期間より新区分に基づき組み替えて表示しています。それに伴い、前第1四半期連結累計期間についても遡及修正した数値を掲載しております。主な変更点は以下のとおりです。
1Sea Domain:成長ドライバーである外航船向け営業へ注力するため、中小型船の販売をLand Domainへ移管。
2Internet Domain:広告事業に関する販売体制を専任化し、各Domainの関連売上をInternet Domainへ集約。
(参考)地域別売上高
業績の見通し
売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。Sea DomainではSeaNavigatorを軸とした高付加価値サービスの拡販、Sky Domainではアジア航空市場でのSkyAviatorsの拡販、Land Domainでは広告投資とカスタマーサクセス機能の強化によるコアプロダクト群の拡販、Internet Domainでは継続的な広告投資で国内No.1アプリのポジションを強化し、広告収入の伸長を計画しています。
投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。
これらの結果により、2027年5月期は、売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円と見込んでいます。なお、為替レートは1米ドル150円を前提としています。
投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。
これらの結果により、2027年5月期は、売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円と見込んでいます。なお、為替レートは1米ドル150円を前提としています。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ウェザーニューズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
（ウェザーニューズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／256億2,565万2,000円）
純資産合計（84.9%／217億4,716万6,000円）
流動資産合計（83%／212億6,475万2,000円）
株主資本合計（82.8%／212億2,079万7,000円）
利益剰余金（72.1%／184億6,352万3,000円）
現金及び預金（61.1%／156億6,753万9,000円）
売上高（100%／63億3,844万9,000円）
固定資産合計（17%／43億6,090万円）
負債合計（15.1%／38億7,848万5,000円）
売掛金（14.9%／38億1,738万6,000円）
売上総利益（54.8%／34億7,096万9,000円）
流動負債合計（13.3%／33億9,659万9,000円）
売上原価（45.2%／28億6,747万9,000円）
投資その他の資産合計（10.4%／26億7,616万7,000円）
販売費及び一般管理費（40.7%／25億7,816万2,000円）
資本剰余金（10%／25億6,708万8,000円）
資本金（6.7%／17億650万円）
有形固定資産合計（6%／15億4,713万円）
未払金（4.2%／10億6,392万7,000円）
長期預金（3.9%／10億円）
税金等調整前四半期純利益（14.1%／8億9,655万8,000円）
経常利益（14.1%／8億9,655万8,000円）
営業利益（14.1%／8億9,280万6,000円）
繰延税金資産（3.4%／8億7,612万6,000円）
建物及び構築物純額（2.9%／7億3,491万3,000円）
契約負債（2.4%／6億1,191万3,000円）
契約資産（2.4%／6億493万1,000円）
四半期純利益（9.4%／5億9,459万4,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（9.3%／5億9,259万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（2%／4億9,982万2,000円）
固定負債合計（1.9%／4億8,188万6,000円）
為替換算調整勘定（1.8%／4億5,852万7,000円）
土地（1.6%／4億1,306万2,000円）
資産除去債務（1.5%／3億8,957万8,000円）
営業キャッシュフロー（3億2,777万1,000円）
法人税等合計（4.8%／3億196万3,000円）
未払法人税等（1.1%／2億7,877万8,000円）
法人税住民税及び事業税（4.3%／2億7,460万6,000円）
工具器具及び備品純額（1%／2億6,120万7,000円）
貯蔵品（0.9%／2億2,286万3,000円）
投資有価証券（0.8%／2億1,309万9,000円）
無形固定資産合計（0.5%／1億3,760万1,000円）
その他純額（0.5%／1億2,890万2,000円）
ソフトウエア（0.5%／1億2,511万5,000円）
買掛金（0.4%／9,938万6,000円）
仕掛品（0.3%／6,805万1,000円）
その他有価証券評価差額金（0.2%／4,129万4,000円）
法人税等調整額（0.4%／2,735万7,000円）
営業外収益合計（0.4%／2,314万円）
非支配株主持分（0.1%／1,943万8,000円）
営業外費用合計（0.3%／1,938万9,000円）
為替差損（0.2%／1,323万3,000円）
受取保険金（0.2%／1,000万円）
受取利息（0.2%／959万6,000円）
建設仮勘定（0%／904万4,000円）
ソフトウエア仮勘定（0%／716万2,000円）
新株予約権（0%／710万9,000円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0%／199万9,000円）
未払配当金除斥益（0%／62万5,000円）
受取配当金（0%／50万円）
貸倒引当金（-%／△3,989万5,000円）
投資キャッシュフロー（△1億2,369万2,000円）
財務キャッシュフロー（△5億8,535万3,000円）
自己株式（-%／△15億1,631万5,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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