【法人税等合計の推移】テラテクノロジー(483A)

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テラテクノロジー　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2025年12月23日新規上場

法人税、住民税、事業税など、利益にかかる税金の合計額です。

法人税等合計の推移（単位：100万円）

決算期	法人税等合計	増減率%	-	会計基準
2026年3月31日	1億5,263万5,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間平均人員を（）内に外数で記載しております。

４．第34期及び第35期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

５．第34期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出、保険積立金の積立による支出、及び定期預金の預入による支出等によりマイナスとなっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出等によりマイナスとなっております。

６．第35期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出、保険積立金の積立による支出、及び定期預金の預入による支出等によりマイナスとなっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出、及び配当金の支払額によりマイナスとなっております。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しております。第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

　　なお、第34期及び第35期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．第35期の提出会社の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

６. 第31期から第33期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間平均人員を（）内に外数で記載しております。

テラテクノロジーの損益計算書から一部抜粋