【業績の推移/第1四半期】フルキャストホールディングス(4848)

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フルキャストホールディングス(4848)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高764億円(前年同期比+42.8%)、営業利益61.9億円(前年同期比+1.6%)、純利益39.2億円(前年同期比-3.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益87.0億円、前期比+9.9%)に対する進捗率は71.1%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の64円のまま)。年間配当は64円の予定(前期63円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善していること、個人消費、雇用情勢に改善の動きがみられること、設備投資は持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加えて、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっています。先行きに関しましては、緩やかな需要の増加が続くことが期待されます。
このような環境のもと、フルキャストホールディングスグル―プでは、当第3四半期連結累計期間において、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、M&Aの推進に伴う事業領域の拡充」を目標としたグループ経営を行い、特に主要セグメントである短期業務支援事業を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は76,364百万円(前年同期比42.7%増)となりました。これは、新規連結子会社である(株)エントリー(短期派遣事業)、RGF タレントソリューションズ(株)、RGF International Recruitment Holdings Limited及びその子会社(グローバル・ハイクラス人材紹介事業)並びに前連結会計期間に連結子会社とした(株)ビート(業務請負・労働者派遣事業)の業績を取り込んだこと、上期に引き続き、主力事業の短期業務支援事業が伸長したこと等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、連結営業利益は6,190百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
連結経常利益は6,127百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは、主に移転前に係る六本木新事務所の地代家賃等や、子会社の拠点集約等に伴う廃店費用を営業外費用に計上したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,924百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは、主に子会社が保有する土地、建物の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した一方、子会社の拠点集約等に係る固定資産除却損及び事務所移転費用等を特別損失に計上したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等によるものです。
なお、フルキャストホールディングスグループはM&Aを活用した事業基盤の強化・拡大を積極的に進めております。そのため、各国の会計基準の差異やM&Aに伴う一時的な費用の影響を除いた収益力を把握していただくための参考情報として、調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式取得関連費用)を開示いたします。当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは7,485百万円となりました。
フルキャストホールディングスグループは、2026年1月30日付で(株)エントリーの株式を取得、2026年4月1日付でRGF タレントソリューションズ(株)及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。なお、当第3四半期連結累計期間において、RGF International Recruitment Holdings Limited及びその子会社の財務諸表を3か月分取り込んでおります。
2026年2月27日付でグロービート・インターナショナル(株)は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2026年4月1日付で(株)フルキャストポーターは、(株)フルキャストを存続会社とする吸収合併、2026年7月1日付で(株)Nビジネスは、グロービート・ジャパン(株)を存続会社とする吸収合併、Fiah(株)及びMico(株)は、Ann(株)を存続会社とする吸収合併、2026年8月1日付で(株)おてつだいネットワークスは、(株)フルキャストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前年同期比については、前第3四半期連結累計期間の実績を変更後の区分に組み替えた数値に基づいて記載しております。
1 短期業務支援事業
短期業務支援事業の売上高は56,286百万円(前年同期比45.5%増)となりました。これは、新規連結子会社である(株)エントリー及び前連結会計期間に連結子会社とした(株)ビートの業績を取り込んだことに加えて、「派遣」、「請負」を中心に既存サービスの売上高を伸ばせたこと等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は5,521百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
2 飲食事業
飲食事業の売上高は6,003百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは、前期に実施した新規出店及び新業態の出店効果等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は364百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
3 HRテック事業
HRテック事業の売上高は3,212百万円(前年同期比30.0%増)となりました。これは、前連結会計期間に連結子会社としたAnn(株) (採用代行事業)の業績を取り込んだこと、(株)ヘイフィールド(不動産関連人材紹介事業)が増収したこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益(営業利益)は842百万円(前年同期比5.8%減)となりました。これは、増収したことに対し、主に、(株)インプリ(求人検索アプリ事業) が減益となったこと等によるものです。
4 グローバル・長期業務支援事業
グローバル・長期業務支援事業の売上高は2,843百万円(前年同期比8,416.9%増)となりました。これは、新規連結子会社であるRGF タレントソリューションズ(株)、RGF International Recruitment Holdings Limited及びその子会社の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、売上高の増収と同様の要因により、セグメント利益(営業利益)は250百万円(前年同期比12,407.8%増)となりました。
5 その他事業
その他事業の売上高は8,019百万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは、新規連結子会社である(株)クリエージェンシー(商品小売業)の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益(営業利益)は562百万円(前年同期比40.2%減)となりました。これは、増収したことに対し、前期は、警備事業においてEXPO2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得していたこと等によるものです。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間業績は期初に想定した前提条件の範囲内で堅調に進捗しております。当第3四半期連結累計期間業績に第4四半期連結会計期間の業績予想値を加算した通期連結業績は業績予想の修正を要する水準には至らないため、2026年2月13日に発表した2026年12月期の通期業績予想の修正は行いません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フルキャストホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(フルキャストホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

フルキャストホールディングスの貸借対照表

フルキャストホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(88.8%/595億9,600万円)
純資産合計(48.9%/328億3,500万円)
株主資本合計(45.3%/304億3,100万円)
負債合計(39.9%/267億6,100万円)
利益剰余金(39.4%/264億2,700万円)
売上高(100%/245億5,600万円)
流動負債合計(34.7%/233億2,700万円)
現金及び預金(29.1%/195億2,700万円)
売上原価(67.8%/166億4,600万円)
短期借入金(19.4%/130億円)
受取手形及び売掛金(16.2%/108億7,100万円)
売上総利益(32.2%/79億900万円)
販売費及び一般管理費(24%/59億400万円)
固定負債合計(5.1%/34億3,500万円)
資本金(4.1%/27億8,000万円)
未払金(3.7%/25億600万円)
税金等調整前四半期純利益(9.3%/22億8,400万円)
未払費用(3.1%/21億1,400万円)
経常利益(8.3%/20億2,800万円)
営業利益(8.2%/20億500万円)
資本剰余金(2.8%/18億8,800万円)
非支配株主持分(2.7%/18億1,400万円)
未払消費税等(2.6%/17億4,000万円)
四半期純利益(5.9%/14億5,400万円)
長期借入金(2%/13億5,900万円)
未払法人税等(1.9%/12億4,300万円)
退職給付に係る負債(1.4%/9億5,400万円)
法人税住民税及び事業税(3.9%/9億5,400万円)
法人税等合計(3.4%/8億3,000万円)
支払手形及び買掛金(1.1%/7億3,100万円)
その他の包括利益累計額合計(0.6%/4億200万円)
為替換算調整勘定(0.6%/3億8,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.5%/3億5,400万円)
特別利益合計(1.2%/2億8,500万円)
固定資産売却益(1.2%/2億8,500万円)
賞与引当金(0.4%/2億5,800万円)
商品(0.3%/2億2,400万円)
新株予約権(0.3%/1億8,700万円)
営業外収益合計(0.6%/1億4,600万円)
営業外費用合計(0.5%/1億2,300万円)
支払利息(0.3%/6,700万円)
持分法による投資利益(0.2%/4,400万円)
特別損失合計(0.1%/2,900万円)
地代家賃(0.1%/2,900万円)
貯蔵品(0%/2,300万円)
広告収入(0.1%/2,100万円)
固定資産除却損(0.1%/1,800万円)
事務所移転費用(0%/700万円)
和解金(0%/600万円)
受取配当金(-%/円)
法人税等調整額(-%/△1億2,400万円)
自己株式(-%/△6億6,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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