【前払金の推移】パワーエックス(485A)
パワーエックス 【業種】電気機器 【市場】東証グロース) 2025年12月19日新規上場
前払金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 前払金 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年12月31日 | 14億4,400万円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) 1．第3期から第4期については、事業企画、製品開発、生産準備及び社内管理体制の構築など事業立上げのための先行投資を行ったことにより、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
2．第3期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置について減損損失を計上しております。
3．第4期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置及び製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備について減損損失を計上しております。
4．1株当たり純資産額については、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C種優先株式及びC-1種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しているため、計算結果はマイナスとなっております。
5．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
7．第3期及び第4期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8．従業員数は就業人員数（グループ外からグループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
9．は、2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。は、上記で取得した各優先株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。なお、は、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10．は、2025年8月8日開催の臨時株主総会において、同日付をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数及び単元株式数の変更を行っております。また、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1．は、2021年3月22日設立のため、2021年12月期は9ヶ月と10日間となっております。
2．第1期から第4期については、事業企画、製品開発、生産準備及び社内管理体制の構築など事業立上げのための先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3．第1期から第2期については、事業企画、製品開発及び生産準備を行っていたため売上高を計上しておりません。
4．第3期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置について減損損失を計上しております。
5. 第4期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置及び製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備について減損損失を計上しております。
6．1株当たり純資産額について、第1期は株主資本がマイナスのため、また、第2期から第4期は、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C種優先株式及びC-1種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しているため、計算結果はマイナスとなっております。
7．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8．第1期の自己資本利益率については、株主資本がマイナスのため記載しておりません。
9．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
10．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
11．第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、第1期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し、第2期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び算定方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
12．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
13．は、2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。は、上記で取得した各優先株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。なお、は、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14．は、2025年8月8日開催の臨時株主総会において、同日付をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数及び単元株式数の変更を行っております。また、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
15．は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
パワーエックスの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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売掛金及び契約資産 |
2,160 |
5,881 |
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リース債権 |
－ |
491 |
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商品及び製品 |
1,466 |
2,613 |
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仕掛品 |
－ |
15 |
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原材料及び貯蔵品 |
670 |
1,889 |
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前払金 |
460 |
1,444 |
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前払費用 |
91 |
139 |
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未収消費税等 |
113 |
67 |
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その他 |
19 |
201 |
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流動資産合計 |
6,226 |
20,197 |
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固定資産 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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