ケイファーマ 【業種】医薬品 【市場】東証グロース) 2023年10月17日新規上場
受取利息は、会社が受け取った預貯金、貸付金、有価証券の利息や割引料を処理するための勘定科目です。受取利息は、通常の営業活動により生じたものではないため、原則として営業外収益として計上します。
受取利息の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 受取利息 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | 1万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 26万5,000円 | +1556.3 | 個別 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 300万3,000円 | +1033.2 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第2期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額については、優先株主からの払込金額を控除して算定しております。
5.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
8.第2期から第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
10.第4期は、決算期変更により2019年11月1日から2020年12月31日までの14カ月間となっております。
11.主要な経営指標等のうち、第2期から第4期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
12.前事業年度(第5期)及び当事業年度(第6期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
13.2023年6月1日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2023年6月9日開催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、は2023年6月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.は、2023年7月19日開催の取締役会決議により、2023年8月6日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
15.は、2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第2期から第4期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けておりません。

ケイファーマの損益計算書から一部抜粋
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|||||||||
|
売上総利益 |
- |
- |
|||||||||
|
販売費及び一般管理費 |
836,346 |
916,056 |
|||||||||
|
営業損失(△) |
△836,346 |
△916,056 |
|||||||||
|
営業外収益 |
|
|
|||||||||
|
|
受取利息 |
265 |
3,003 |
||||||||
|
|
受取手数料 |
996 |
- |
||||||||
|
|
その他 |
- |
14 |
||||||||
|
|
営業外収益合計 |
1,261 |
3,018 |
||||||||
|
営業外費用 |
|
|
|||||||||
|
|
支払利息 |
- |
986 |
||||||||
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー