【販売費及び一般管理費の推移】ケイファーマ(4896)

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ケイファーマ　【業種】医薬品　【市場】東証グロース) 2023年10月17日新規上場

販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

商品を売るためにかかる費用（広告費など）と、会社を運営するための費用（給料や家賃など）をまとめたものです。

販売費及び一般管理費の推移（単位：100万円）

決算期	販売費及び一般管理費	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	5億4,394万2,000円	-	個別	日本
2024年12月31日	8億3,634万6,000円	+53.8	個別	日本
2025年12月31日	9億1,605万6,000円	+9.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、優先株主からの払込金額を控除して算定しております。

５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．第２期から第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

10．第４期は、決算期変更により2019年11月１日から2020年12月31日までの14カ月間となっております。

11．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、監査を受けておりません。

13．2023年６月１日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2023年６月９日開催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、は2023年６月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14．は、2023年７月19日開催の取締役会決議により、2023年８月６日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．は、2023年８月６日付で普通株式１株につき1,000株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第２期から第４期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）について、有限責任 あずさ監

査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

 

ケイファーマの損益計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
売上高										-	-
売上原価										-	-
売上総利益										-	-
販売費及び一般管理費										836,346	916,056
営業損失（△）										△836,346	△916,056
営業外収益
	受取利息									265	3,003
	受取手数料									996	-
	その他									-	14

財務三表

ケイファーマの貸借対照表

ケイファーマの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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