【業績の推移／第2四半期】日本色材工業研究所(4920)
最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月13日発表）
2027年2月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高91.6億円（前年同期比+14.0%）、営業利益50百万円（前年同期比-54.5%）、純利益△21百万円（赤字転落）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益2.6億円、前期比+45.0%）に対する進捗率は19.2%で、目安の50%を下回るペースです。
10月7日に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。売上高 184億円→183億円（-0.2%）、営業利益 3.9億円→2.6億円（-33.8%）、純利益 1.9億円→1.0億円（-46.5%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月13日公表の30円のまま）。年間配当は30円の予定（前期30円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国の経済は、引き続き回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっているのに加えて、2026年2月末からの中東情勢緊迫化による原油価格の高騰や供給不安、一部原油由来製品のサプライチェーン混乱、全般的なインフレと金利上昇等の影響を受けています。海外各国は、欧米では中東情勢の影響を受けつつも底堅い動きが続くのに対し、中国経済は長引く不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。中東情勢は一時解決に向けた動きも見られましたが、長期化の恐れも出てきており、従来からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化等と合わせて、地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます。また、米国を始めとした各国の通商・金融政策リスクも上昇しており、当面は資源・エネルギー価格の変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
化粧品業界におきましては、国内では緩やかな需要の回復傾向が続いておりますが、輸入増による国内化粧品メーカーの出荷伸び悩みが見られ、加えて中東情勢緊迫化による原材料価格や各種経費等上昇の影響や、一部新製品発売の先送りといった動きも見られます。また、特にメイクアップの分野では、各種コスト増の価格転嫁が十分に進んでおらず、業界として収益性にマイナスの影響を及ぼしているものと推測されます。海外においては、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。
そういった状況の中、日本色材工業研究所グループにおきましては、国内化粧品メーカーの中東情勢緊迫化等を受けた新製品発売先送りや発注手控えの動きや、海外化粧品メーカーからの大口受注の一部先送りで、国内の受注に足元減速感がありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は堅調に推移しております。また、特に国内での人材を確保するための人件費上昇(ベースアップ等)や工数不足をまかなうための外注加工費の高止まり、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続すると共に、インフレ分の価格転嫁を実現すべくお客様へのご依頼も継続させていただき、収益性の維持に取り組んでおります。
今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格や原油由来製品を始めとする全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明な状況は続くと予想されます。そのような経営環境下ではありますが、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった日本色材工業研究所の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、国内における中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの新製品発売の延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注が堅調に推移、円安効果もあって、前年同期比14.0%増の9,155百万円となりました。
利益面では、国内において受注の伸びが足元減速している中で、原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注の回復による業績回復はあったものの、営業利益は前年同期比54.4%減の50百万円、14百万円の経常損失(前年同期は90百万円の経常利益)、21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの一部新製品発売延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、売上高は前年同期比6.7%増の6,129百万円となりました。利益面では、中東情勢緊迫化等による原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等の上昇が大きく、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、インフレの受注価格への転嫁が十分に進まず、営業利益は前年同期比71.1%減の55百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」)と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.(以下「日本色材フランス社」)の所在する欧州は、当中間連結会計期間(1~6月)において、景気は緩やかな回復基調にある中で、医薬品及び化粧品の受注にも回復の動きが見られ、売上高はユーロ建て・円換算後共に増収、前年同期比34.6%増の3,147百万円となりました。利益面では、売上高の増収で人件費や諸物価の高騰を打ち返して、194千円の営業利益(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。
化粧品業界におきましては、国内では緩やかな需要の回復傾向が続いておりますが、輸入増による国内化粧品メーカーの出荷伸び悩みが見られ、加えて中東情勢緊迫化による原材料価格や各種経費等上昇の影響や、一部新製品発売の先送りといった動きも見られます。また、特にメイクアップの分野では、各種コスト増の価格転嫁が十分に進んでおらず、業界として収益性にマイナスの影響を及ぼしているものと推測されます。海外においては、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。
そういった状況の中、日本色材工業研究所グループにおきましては、国内化粧品メーカーの中東情勢緊迫化等を受けた新製品発売先送りや発注手控えの動きや、海外化粧品メーカーからの大口受注の一部先送りで、国内の受注に足元減速感がありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は堅調に推移しております。また、特に国内での人材を確保するための人件費上昇(ベースアップ等)や工数不足をまかなうための外注加工費の高止まり、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続すると共に、インフレ分の価格転嫁を実現すべくお客様へのご依頼も継続させていただき、収益性の維持に取り組んでおります。
今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格や原油由来製品を始めとする全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明な状況は続くと予想されます。そのような経営環境下ではありますが、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった日本色材工業研究所の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、国内における中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの新製品発売の延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注が堅調に推移、円安効果もあって、前年同期比14.0%増の9,155百万円となりました。
利益面では、国内において受注の伸びが足元減速している中で、原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注の回復による業績回復はあったものの、営業利益は前年同期比54.4%減の50百万円、14百万円の経常損失(前年同期は90百万円の経常利益)、21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの一部新製品発売延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、売上高は前年同期比6.7%増の6,129百万円となりました。利益面では、中東情勢緊迫化等による原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等の上昇が大きく、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、インフレの受注価格への転嫁が十分に進まず、営業利益は前年同期比71.1%減の55百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(以下「テプニエ社」)と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.(以下「日本色材フランス社」)の所在する欧州は、当中間連結会計期間(1~6月)において、景気は緩やかな回復基調にある中で、医薬品及び化粧品の受注にも回復の動きが見られ、売上高はユーロ建て・円換算後共に増収、前年同期比34.6%増の3,147百万円となりました。利益面では、売上高の増収で人件費や諸物価の高騰を打ち返して、194千円の営業利益(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。
業績の見通し
2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年10月7日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
日本色材工業研究所 【業種】化学 【市場】東証スタンダード)
（日本色材工業研究所 【業種】化学 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／178億9,845万1,000円）
負債合計（76.6%／137億1,866万7,000円）
固定資産合計（56.6%／101億2,255万5,000円）
有形固定資産合計（51.9%／92億8,051万8,000円）
売上高（100%／91億5,566万2,000円）
流動負債合計（45.6%／81億6,063万円）
売上原価（87.2%／79億8,574万4,000円）
流動資産合計（43.4%／77億7,589万5,000円）
固定負債合計（31.1%／55億5,803万7,000円）
長期借入金（28.5%／51億92万6,000円）
短期借入金（28.3%／50億6,302万8,000円）
建物及び構築物純額（26.1%／46億6,409万3,000円）
純資産合計（23.4%／41億7,978万3,000円）
棚卸資産（19.5%／34億9,357万円）
株主資本合計（19.3%／34億6,159万1,000円）
受取手形及び売掛金（16.1%／28億8,229万9,000円）
利益剰余金（10.8%／19億2,785万5,000円）
機械装置及び運搬具純額（9.6%／17億2,032万1,000円）
土地（8.7%／15億6,166万8,000円）
資本剰余金（8.4%／15億519万1,000円）
売上総利益（12.8%／11億6,991万8,000円）
販売費及び一般管理費（12.2%／11億1,947万6,000円）
支払手形及び買掛金（4.9%／8億7,654万6,000円）
現金及び預金（4.8%／8億5,990万7,000円）
建設仮勘定（4.3%／7億6,477万円）
その他の包括利益累計額合計（4%／7億1,819万2,000円）
電子記録債務（3.5%／6億2,153万8,000円）
為替換算調整勘定（3.3%／5億9,778万円）
投資その他の資産合計（3.3%／5億8,932万5,000円）
その他純額（3.2%／5億6,966万4,000円）
財務キャッシュフロー（4億6,671万円）
投資有価証券（1.7%／2億9,595万円）
営業キャッシュフロー（2億6,043万円）
無形固定資産（1.4%／2億5,271万1,000円）
賞与引当金（1%／1億7,073万7,000円）
役員退職慰労引当金（0.8%／1億4,643万円）
その他有価証券評価差額金（0.7%／1億2,041万2,000円）
資本金（0.6%／1億円）
営業外費用合計（1.1%／9,896万6,000円）
支払利息（1.1%／9,894万8,000円）
退職給付に係る負債（0.5%／8,353万円）
電子記録債権（0.4%／7,867万3,000円）
営業利益（0.6%／5,044万2,000円）
営業外収益合計（0.4%／3,425万7,000円）
株式給付引当金（0.1%／2,304万4,000円）
受取家賃（0.1%／1,203万5,000円）
補助金収入（0.1%／1,050万4,000円）
法人税等合計（0.1%／868万7,000円）
法人税住民税及び事業税（0.1%／566万7,000円）
受取配当金（0.1%／470万5,000円）
為替差益（0%／428万9,000円）
法人税等調整額（0%／301万9,000円）
雑収入（0%／271万5,000円）
固定資産売却益（0%／204万5,000円）
特別利益合計（0%／204万5,000円）
固定資産除却損（0%／53万2,000円）
特別損失合計（0%／53万2,000円）
雑支出（0%／1万7,000円）
受取利息（0%／6,000円）
貸倒引当金（-%／△507万1,000円）
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（-%／△1,275万3,000円）
経常利益又は経常損失（-%／△1,426万6,000円）
中間純利益又は中間純損失（-%／△2,144万1,000円）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（-%／△2,144万1,000円）
自己株式（-%／△7,145万5,000円）
投資キャッシュフロー（△9億6,340万5,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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