【法人税住民税及び事業税の推移】Ｉ－ｎｅ（アイエヌイー）(4933)
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Ｉ－ｎｅ（アイエヌイー） 【業種】化学 【市場】東証プライム) 2020年9月25日新規上場
会社の利益に対してかかる、法人税・住民税・事業税をまとめた金額です。
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | 4億1,300万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 11億9,400万円 | +189.1 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 16億5,800万円 | +38.9 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 30億7,800万円 | +85.6 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 22億8,500万円 | △25.8 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 14億1,300万円 | △38.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と法人税住民税及び事業税の関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高（100%／489億7,500万円）
資産合計（110.9%／370億6,000万円）
売上総利益（58.7%／287億4,500万円）
販売費及び一般管理費（50.8%／248億6,400万円）
売上原価（41.3%／202億3,000万円）
純資産合計（60.2%／201億900万円）
負債合計（50.7%／169億5,000万円）
現金及び預金（25.5%／85億3,100万円）
売掛金（22.1%／74億100万円）
商品（14.3%／47億9,000万円）
営業キャッシュフロー（40億5,800万円）
営業利益（7.9%／38億8,000万円）
税金等調整前当期純利益（7.9%／38億7,900万円）
経常利益（7.8%／38億3,000万円）
未払金（11.3%／37億7,700万円）
買掛金（7%／23億5,500万円）
当期純利益（4.6%／22億7,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4.3%／20億9,700万円）
法人税等合計（3.3%／16億700万円）
非支配株主持分（4.4%／14億6,700万円）
法人税住民税及び事業税（2.9%／14億1,300万円）
1年内返済予定の長期借入金（3.8%／12億8,500万円）
投資キャッシュフロー（8億200万円）
原材料及び貯蔵品（1.7%／5億7,600万円）
未払法人税等（1.5%／5億1,700万円）
前渡金（1%／3億4,400万円）
賞与引当金（1%／3億4,300万円）
返金負債（0.7%／2億4,500万円）
新株予約権（0.6%／1億9,800万円）
未収還付法人税等（0.6%／1億9,400万円）
法人税等調整額（0.4%／1億9,400万円）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（0.4%／1億7,300万円）
電子記録債務（0.1%／3,900万円）
受取保険金（0.1%／2,700万円）
受取利息及び配当金（0%／1,100万円）
保険解約返戻金（0%／800万円）
財務キャッシュフロー（△35億8,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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