【営業利益の推移】コニシ(4956)

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コニシ(4956)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高738億円(前年同期比+12.6%)、営業利益73.6億円(前年同期比+59.2%)、純利益51.8億円(前年同期比+56.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益140億円、前期比+33.8%)に対する進捗率は52.6%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 115億円→140億円(+21.7%)、純利益 81.9億円→95.0億円(+16.0%)。

年間配当は38円の予定(前期38円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資の増加やAI・半導体関連需要の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源価格の変動、為替相場の変動などによる世界経済の不確実性により、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、コニシグループにおきましては、2025年3月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年3月期~2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。
その結果、当中間連結会計期間におけるコニシグループの経営成績は、売上高737億68百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益73億58百万円(前年同期比59.2%増)、経常利益77億50百万円(前年同期比59.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益51億75百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
1 ボンド
一般家庭用分野、住関連分野、産業資材分野、建築分野および土木分野において、中東情勢の緊迫化による供給不安を背景とした駆け込み需要が4月に発生しました。その後は原料価格高騰による価格改定と、原料供給不足によるコニシ製品の欠品防止を目的とした出荷調整を行ったことで、大半の製品を安定して供給することができたことから、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は402億67百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は53億91百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
2 化成品
化学工業分野、自動車分野および電子電機分野において、中東情勢の影響による仕入価格高騰を反映した価格改定により売上が増加しました。また、自動車分野ではハイブリッド車向け商材が、電子電機分野では放熱材や半導体関連、コンデンサ向け商材が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は215億62百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は10億10百万円(前年同期比57.4%増)となりました。
3 工事事業
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事に一部工事進捗遅れがあるものの、おおむね順調に推移したことから、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は119億38百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は9億25百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期(中間期)業績予想との差異および通期業績予想の上方修正に関するお知らせ (11:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値の差異
(単位:百万円、1株当たりは円)
増減額(B-A):売上高 1,768 / 営業利益 2,008 / 経常利益 2,150 / 純利益 1,825 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 2.5 / 営業利益 37.5 / 経常利益 38.4 / 純利益 54.5 / 1株当たり純利益 -
2.2027年3月期通期業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
増減額(B-A):売上高 - / 営業利益 2,500 / 経常利益 2,800 / 純利益 1,310 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 - / 営業利益 21.7 / 経常利益 23.5 / 純利益 16.0 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
当中間連結会計期間におきましては、中東情勢緊迫化による原料価格高騰を背景とした価格改定と、原料不足によるコニシ製品の欠品防止を目的として出荷調整を行ったことにより、大半の製品を安定して供給することができたことから、売上が想定より好調に推移したため、売上高および利益のいずれも業績予想を上回る結果となりました。通期におきましては、今後の情勢等について不透明感はあるものの、直近の動向を踏まえて業績予想を修正するものであります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(16:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.5%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を可能にし、資本効率の向上を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数900,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)
取得方法本日(2026年10月28日)の終値1,475円で、2026年10月29日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


コニシ 【業種】化学 【市場】東証プライム)

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

意味本業の営業活動によって稼いだ利益です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業利益の推移(単位:100万円)

決算期営業利益増減率%-会計基準
2013年3月31日53億8,000万円-連結 日本
2014年3月31日64億7,500万円+20.4連結 日本
2015年3月31日53億1,200万円△18連結 日本
2016年3月31日63億7,800万円+20.1連結 日本
2017年3月31日68億3,600万円+7.2連結 日本
2018年3月31日72億3,800万円+5.9連結 日本
2019年3月31日70億3,100万円△2.9連結 日本
2020年3月31日71億1,500万円+1.2連結 日本
2021年3月31日72億8,500万円+2.4連結 日本
2022年3月31日72億9,800万円+0.2連結 日本
2023年3月31日74億2,100万円+1.7連結 日本
2024年3月31日102億8,600万円+38.6連結 日本
2025年3月31日106億4,900万円+3.5連結 日本
2026年3月31日104億6,400万円△1.7連結 日本
2027年3月31日予想140億円+33.8

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と営業利益の関係

         

       


コニシの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

135,690

136,569

売上原価

108,191

108,528

売上総利益

27,498

28,041

販売費及び一般管理費

16,943

17,577

営業利益

10,555

10,464

営業外収益

 

 

受取利息

51

78

受取配当金

295

308

不動産賃貸収入

199

202

持分法による投資利益

31

53






財務三表

コニシの貸借対照表

コニシの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(95.1%/1,396億1,000万円)
売上高(100%/1,365億6,900万円)
売上原価(79.5%/1,085億2,800万円)
純資産合計(60.6%/888億6,000万円)
流動資産合計(56.8%/833億300万円)
株主資本合計(54.1%/794億2,500万円)
利益剰余金(53.4%/784億600万円)
固定資産合計(38.4%/563億700万円)
負債合計(34.6%/507億5,000万円)
流動負債合計(29.1%/427億3,000万円)
建物及び構築物(22.8%/333億9,900万円)
支払手形及び買掛金(22.3%/327億5,400万円)
有形固定資産合計(22.2%/325億1,400万円)
売上総利益(20.5%/280億4,100万円)
売掛金(16.4%/240億6,400万円)
機械装置及び運搬具(14.6%/214億4,200万円)
現金及び預金(14.5%/212億9,400万円)
投資その他の資産合計(13%/190億5,100万円)
販売費及び一般管理費(12.9%/175億7,700万円)
建物及び構築物純額(11.8%/173億100万円)
電子記録債権(10.3%/151億3,700万円)
営業キャッシュフロー(137億3,300万円)
税金等調整前当期純利益(8.8%/119億5,400万円)
経常利益(8.1%/110億9,800万円)
投資有価証券(7.4%/108億4,900万円)
営業利益(7.7%/104億6,400万円)
土地(6.9%/101億6,500万円)
契約資産(6.5%/95億8,000万円)
商品及び製品(6.2%/91億1,000万円)
その他の包括利益累計額合計(6.2%/90億3,000万円)
当期純利益(5.9%/80億3,600万円)
固定負債合計(5.5%/80億1,900万円)
退職給付に係る資産(4.5%/66億3,900万円)
資本剰余金(4.1%/60億7,900万円)
無形固定資産(3.2%/47億4,100万円)
工具器具及び備品(3.2%/46億4,400万円)
資本金(3.1%/46億300万円)
その他有価証券評価差額金(2.8%/41億4,200万円)
退職給付に係る調整累計額(2.7%/39億2,700万円)
法人税等合計(2.9%/39億1,800万円)
法人税住民税及び事業税(2.8%/38億3,100万円)
機械装置及び運搬具純額(2.6%/37億4,800万円)
繰延税金負債(2.4%/35億5,600万円)
長期預り保証金(2.3%/33億5,800万円)
電子記録債務(1.6%/24億2,000万円)
未払法人税等(1.5%/21億9,600万円)
原材料及び貯蔵品(1.1%/16億4,000万円)
賞与引当金(1%/14億4,400万円)
受取手形(0.7%/10億100万円)
為替換算調整勘定(0.7%/9億6,000万円)
特別利益合計(0.7%/8億9,300万円)
投資有価証券売却益(0.6%/8億7,500万円)
退職給付に係る負債(0.6%/8億6,300万円)
営業外収益合計(0.6%/8億1,600万円)
建設仮勘定(0.5%/7億2,100万円)
工具器具及び備品純額(0.3%/4億9,800万円)
非支配株主持分(0.3%/4億400万円)
契約負債(0.2%/3億5,900万円)
繰延税金資産(0.2%/3億2,800万円)
差入保証金(0.2%/3億1,800万円)
受取配当金(0.2%/3億800万円)
リース資産(0.2%/3億500万円)
仕掛品(0.2%/2億8,800万円)
不動産賃貸収入(0.1%/2億200万円)
営業外費用合計(0.1%/1億8,100万円)
役員賞与引当金(0.1%/1億3,600万円)
法人税等調整額(0.1%/8,700万円)
不動産賃貸原価(0.1%/8,600万円)
リース資産純額(0.1%/7,900万円)
受取利息(0.1%/7,800万円)
持分法による投資利益(0%/5,300万円)
減価償却費(0%/4,400万円)
特別損失合計(0%/3,700万円)
短期借入金(0%/2,500万円)
リース債務(0%/2,100万円)
支払利息(0%/2,000万円)
投資有価証券評価損(0%/1,900万円)
固定資産売却益(0%/1,800万円)
投資有価証券売却損(0%/900万円)
固定資産処分損(0%/800万円)
長期借入金(0%/300万円)
長期貸付金(0%/200万円)
繰延ヘッジ損益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△3,400万円)
投資キャッシュフロー(△59億8,700万円)
財務キャッシュフロー(△84億1,400万円)
自己株式(-%/△96億6,300万円)
減価償却累計額(-%/△160億9,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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