【租税公課の推移】上村工業(4966)

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上村工業(4966)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月7日発表

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高261億円(前年同期比+29.6%)、営業利益57.3億円(前年同期比+27.0%)、純利益44.9億円(前年同期比+27.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益203億円、前期比-4.7%)に対する進捗率は28.2%で、目安の25%並みのペースです。

年間配当は290円の予定(前期290円)で、前期と同額。

※解説は決算短信の数値から自動作成


上村工業 【業種】化学 【市場】東証スタンダード)

意味租税公課(そぜいこうか)は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。

意味「租税公課」は、税金や国・自治体に納める公的な負担金を表す勘定科目です。

租税公課の推移(単位:100万円)

決算期租税公課増減率%-会計基準
2014年3月31日1億1,051万5,000円-連結 日本
2015年3月31日9,897万8,000円△10.4連結 日本
2016年3月31日1億1,796万1,000円+19.2連結 日本
2017年3月31日1億4,754万9,000円+25.1連結 日本
2018年3月31日1億5,344万5,000円+4連結 日本
2019年3月31日1億9,001万円+23.8連結 日本
2020年3月31日1億9,760万7,000円+4連結 日本
2021年3月31日1億8,097万4,000円△8.4連結 日本
2022年3月31日2億4,066万3,000円+33連結 日本
2023年3月31日2億6,399万9,000円+9.7連結 日本
2024年3月31日3億1,028万6,000円+17.5連結 日本
2025年3月31日2億3,276万4,000円△25連結 日本
2026年3月31日2億3,900万円+2.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と租税公課の関係

         

       


上村工業の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

賞与引当金繰入額

89

85

役員賞与引当金繰入額

310

385

退職給付費用

159

199

通信交通費

464

436

減価償却費

726

776

租税公課

232

239

研究開発費

2,552

2,702

その他

3,645

3,933

販売費及び一般管理費合計

13,766

14,654

営業利益

18,829

21,327

営業外収益

 

 






財務三表

上村工業の貸借対照表

上村工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.4%/1,395億7,000万円)
純資産合計(83.9%/1,166億6,500万円)
利益剰余金(76.4%/1,062億3,200万円)
株主資本合計(71.9%/1,000億2,100万円)
流動資産合計(69%/958億9,900万円)
売上高(100%/917億8,400万円)
現金及び預金(42%/584億7,400万円)
売上原価(60.8%/558億100万円)
固定資産合計(31.4%/436億7,000万円)
売上総利益(39.2%/359億8,200万円)
建物及び構築物(20.1%/279億8,700万円)
有形固定資産合計(17.1%/238億3,900万円)
負債合計(16.5%/229億400万円)
経常利益(24.1%/220億8,500万円)
営業利益(23.2%/213億2,700万円)
税金等調整前当期純利益(22.4%/206億300万円)
投資その他の資産合計(14%/194億3,500万円)
売掛金(13.5%/187億9,600万円)
投資有価証券(12.6%/175億8,700万円)
機械装置及び運搬具(12.1%/167億6,800万円)
その他の包括利益累計額合計(12%/166億4,400万円)
流動負債合計(11.7%/162億4,900万円)
親会社株主に係る包括利益(17.5%/160億8,000万円)
包括利益(17.5%/160億8,000万円)
為替換算調整勘定(10.8%/150億2,900万円)
販売費及び一般管理費合計(16%/146億5,400万円)
当期純利益(15.2%/139億4,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(15.2%/139億4,600万円)
営業キャッシュフロー(138億8,800万円)
土地(6.4%/89億6,600万円)
建物及び構築物純額(6.1%/84億3,900万円)
法人税等合計(7.3%/66億5,600万円)
固定負債合計(4.8%/66億5,500万円)
法人税住民税及び事業税(6.7%/61億6,200万円)
電子記録債権(4%/55億500万円)
商品及び製品(3.4%/47億600万円)
給料及び手当(4.3%/39億1,700万円)
原材料及び貯蔵品(2.6%/36億2,200万円)
未払法人税等(2.6%/36億1,900万円)
支払手形及び買掛金(2.4%/33億9,900万円)
繰延税金負債(2.2%/30億7,200万円)
電子記録債務(2.2%/30億6,700万円)
機械装置及び運搬具純額(2.2%/30億5,500万円)
研究開発費(2.9%/27億200万円)
契約負債(1.7%/23億5,100万円)
その他純額(1.7%/22億9,500万円)
その他の包括利益合計(2.3%/21億3,300万円)
退職給付に係る負債(1.4%/18億7,800万円)
仕掛品(1.2%/17億1,100万円)
契約資産(1.2%/16億3,600万円)
為替換算調整勘定(1.8%/16億1,900万円)
特別損失合計(1.6%/14億9,000万円)
減損損失(1.6%/14億7,600万円)
その他有価証券評価差額金(1%/14億200万円)
資本剰余金(1%/13億6,100万円)
資本金(1%/13億3,600万円)
荷造運送費(1.1%/10億200万円)
賞与(1%/9億5,500万円)
営業外収益合計(0.9%/8億1,900万円)
建設仮勘定(0.6%/7億9,200万円)
減価償却費(0.8%/7億7,600万円)
リース資産(0.5%/7億5,500万円)
長期預り保証金(0.5%/7億200万円)
繰延税金資産(0.5%/6億8,300万円)
法人税等調整額(0.5%/4億9,300万円)
受取利息(0.5%/4億8,600万円)
退職給付に係る資産(0.3%/4億8,400万円)
通信交通費(0.5%/4億3,600万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/4億3,100万円)
無形固定資産(0.3%/3億9,600万円)
役員賞与引当金(0.3%/3億8,500万円)
役員賞与引当金繰入額(0.4%/3億8,500万円)
短期借入金(0.3%/3億5,000万円)
リース資産純額(0.2%/2億8,900万円)
リース債務(0.2%/2億4,400万円)
租税公課(0.3%/2億3,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/2億1,300万円)
退職給付費用(0.2%/1億9,900万円)
長期未払金(0.1%/1億9,800万円)
賞与引当金(0.1%/1億8,700万円)
受取配当金(0.1%/1億3,400万円)
賞与引当金繰入額(0.1%/8,500万円)
退職給付に係る調整額(0.1%/8,200万円)
営業外費用合計(0.1%/6,100万円)
受取手形(0%/4,500万円)
有価物回収益(0%/4,500万円)
支払利息(0%/2,600万円)
支払手数料(0%/2,500万円)
貸倒引当金繰入額(0%/2,100万円)
固定資産除売却損(0%/1,300万円)
補助金収入(0%/900万円)
特別利益合計(0%/800万円)
固定資産売却益(0%/800万円)
為替差益(0%/600万円)
技術指導料(0%/200万円)
貸倒引当金(-%/△1億7,400万円)
投資キャッシュフロー(△30億8,600万円)
財務キャッシュフロー(△59億5,900万円)
自己株式(-%/△89億900万円)
減価償却累計額(-%/△195億4,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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