【業績の推移/第2四半期】綜研化学(4972)

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綜研化学(4972)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高258億円(前年同期比+13.3%)、営業利益37.5億円(前年同期比+26.5%)、純利益29.4億円(前年同期比+40.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益63.0億円、前期比+2.1%)に対する進捗率は59.6%で、目安の50%を上回るペースです。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における経済情勢は、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続くなか、為替相場の変動や中国の景気減速の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、綜研化学グループは、中東情勢の悪化に伴う業績への影響を最小限に留めるべく、取引先との連携を強化して原材料等の確保に努め、製品の安定供給を維持するとともに、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定を進めてまいりました。
また、今年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Advance 2028」に基づき、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い事業領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要は弱含みで推移しましたが、情報・電子分野や自動車分野などでの販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定、前年同期比で大幅な円安になったことに伴う海外子会社業績の為替換算額の増加などにより、売上高は257億65百万円(前年同期比13.3%増)となり、営業利益は37億54百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は37億76百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は29億37百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
<ケミカルズ>
ケミカルズの売上高は236億76百万円(前年同期比12.6%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が前年同期の水準を下回ったものの、原材料価格等の上昇に応じて製品価格を見直したことなどにより、売上高は167億86百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要が回復したことや、情報・電子分野での販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は16億15百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子回路材料用途や電子部品関連用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は18億19百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
加工製品は、中国市場でのスマートフォン・タブレット用途の販売が一時的に落ち込んだものの、自動車・家電用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は34億55百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
<装置システム>
装置システムについては、設備関連の工事完成高は前年同期並みであったものの、熱媒体油およびメンテナンスの販売が増加し、売上高は20億89百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


綜研化学 【業種】化学 【市場】東証スタンダード)


(綜研化学 【業種】化学 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

綜研化学の貸借対照表

綜研化学の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/630億5,383万8,000円)
純資産合計(70.2%/442億4,635万8,000円)
株主資本合計(59.6%/375億6,962万1,000円)
利益剰余金(48.7%/307億3,700万円)
売上高(100%/257億6,598万8,000円)
負債合計(29.8%/188億748万円)
流動負債合計(28.1%/177億2,381万2,000円)
売上原価(65.6%/169億366万7,000円)
現金及び預金(18.1%/113億9,471万1,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(17.6%/110億8,086万6,000円)
有価証券(14.3%/90億円)
売上総利益(34.4%/88億6,232万円)
支払手形及び買掛金(12.4%/78億695万8,000円)
その他の包括利益累計額合計(10.6%/66億7,673万6,000円)
為替換算調整勘定(9.5%/60億1,862万5,000円)
販売費及び一般管理費(19.8%/51億795万3,000円)
商品及び製品(7.3%/46億802万8,000円)
短期借入金(6.6%/41億4,602万8,000円)
営業キャッシュフロー(40億6,595万1,000円)
経常利益(14.7%/37億7,621万3,000円)
営業利益(14.6%/37億5,436万7,000円)
税金等調整前中間純利益(14.5%/37億4,010万3,000円)
資本剰余金(5.5%/34億6,198万7,000円)
資本金(5.4%/33億7,377万8,000円)
電子記録債権(5%/31億4,828万4,000円)
中間純利益(11.4%/29億3,706万3,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(11.4%/29億3,706万3,000円)
原材料及び貯蔵品(2.7%/17億2,385万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2%/12億7,719万2,000円)
固定負債合計(1.7%/10億8,366万7,000円)
電子記録債務(1.7%/10億6,873万8,000円)
法人税等(3.1%/8億304万円)
退職給付に係る負債(1.2%/7億7,676万8,000円)
未払法人税等(0.9%/5億7,668万円)
賞与引当金(0.9%/5億6,123万9,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.9%/5億5,928万7,000円)
長期借入金(0.3%/1億7,117万7,000円)
営業外収益合計(0.4%/1億1,443万2,000円)
仕掛品(0.2%/1億180万5,000円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/9,882万4,000円)
営業外費用合計(0.4%/9,258万7,000円)
支払利息(0.3%/7,024万2,000円)
資産除去債務(0.1%/5,051万5,000円)
為替差益(0.2%/4,880万円)
特別損失合計(0.1%/3,750万5,000円)
固定資産除売却損(0.1%/3,750万5,000円)
受取利息及び配当金(0.1%/3,121万円)
役員賞与引当金(0%/2,530万円)
雑収入(0.1%/2,349万円)
支払手数料(0.1%/1,737万2,000円)
補助金収入(0%/1,093万1,000円)
雑損失(0%/497万2,000円)
工事損失引当金(0%/171万9,000円)
完成工事補償引当金(0%/170万円)
固定資産売却益(0%/139万6,000円)
特別利益合計(0%/139万6,000円)
自己株式(-%/△314万5,000円)
財務キャッシュフロー(△3億461万8,000円)
投資キャッシュフロー(△7億5,131万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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