【業績の推移/第2四半期】日本高純度化学(4973)

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日本高純度化学(4973)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高119億円(前年同期比+57.6%)、営業利益53百万円(前年同期比-80.4%)、純利益6.9億円(前年同期比+11.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益6.1億円、前期比+5.9%)に対する進捗率は8.7%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月24日公表の230円のまま)。年間配当は230円の予定(前期200円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間の世界経済は、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の継続などにより、成長の鈍化がみられたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、底堅く推移しました。一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策、金融政策の動向などにより、先行き不透明な状況が継続しました。
米国では、AI関連を中心とした設備投資が景気を下支えしたものの、物価上昇による個人消費への影響や通商政策の不確実性などから、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では、エネルギー価格の上昇や金利負担が企業活動や個人消費の重荷となり、製造業を中心に景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。中国では、政府による景気刺激策が実施されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れなどにより、景気は低調に推移しました。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇による個人消費への影響や資源・エネルギー価格の上昇、為替変動などが景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況が続きました。
電子部品業界におきましては、AIサーバー向けはハイパースケーラーによる需要が継続したものの、主要部材の供給逼迫により関連機器の生産・出荷は想定を下回りました。スマートフォン向けは、メモリ不足と価格高騰の影響を受け、需要が低迷し、出荷台数が大幅に減少しました。パソコン向けも同様の影響を受け、単価上昇により売上高は維持されたものの、出荷台数は減少に転じました。一方、産業機械向けは、生成AIやデータセンター向けの設備投資が牽引し、堅調に推移しました。車載向けにつきましては、電装化の進展が需要を下支えしたものの、地域ごとの回復にばらつきがあり、全体としては緩やかな推移にとどまりました。
日本高純度化学におきましては、プリント基板向けにつきましてはパソコン・スマートフォン向けの低価格帯で需要が前年同期に比べて減少したものの、ハイエンド製品向けが日本高純度化学想定を上回って好調に推移し、増加しました。半導体パッケージ基板向けにつきましては、低価格帯向けの需要が減少した影響で販売は想定をやや下回りました。また、汎用メモリ向けは供給制約により生産が伸び悩んだものの、需要は引き続き旺盛であり、AIサーバー向けも好調に推移しました。コネクタ向けめっき薬品の販売につきましては、スマートフォン向けが横ばいで推移した一方、車載向けは電装化の進展、産業機器向けは生成AI向けの需要拡大を背景に、堅調に推移しました。リードフレーム向けめっき薬品の販売につきましても、引き続きAIサーバー向けの需要に牽引され、好調に推移しました。
その結果、売上高は11,878百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益は53百万円(前年同期比80.5%減)、経常利益は169百万円(前年同期比55.1%減)、中間純利益は694百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体パッケージ基板用5,922百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,435百万円、リードフレーム用4,385百万円、その他134百万円です。
業績の見通し
業績予想については、2026年4月24日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本高純度化学 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(日本高純度化学 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

日本高純度化学の貸借対照表

日本高純度化学の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/258億5,793万5,000円)
純資産合計(81%/209億5,779万2,000円)
固定資産合計(59%/152億6,026万9,000円)
投資その他の資産合計(57.9%/149億7,666万円)
投資有価証券(57.6%/148億8,522万9,000円)
売上高(100%/118億7,834万5,000円)
株主資本合計(44.6%/115億3,389万1,000円)
売上原価(93.4%/110億9,906万7,000円)
流動資産合計(41%/105億9,766万5,000円)
利益剰余金(37.7%/97億5,674万3,000円)
評価換算差額等合計(36.1%/93億3,816万7,000円)
その他有価証券評価差額金(36.1%/93億3,422万8,000円)
現金及び預金(28.8%/74億3,675万5,000円)
負債合計(19%/49億14万2,000円)
固定負債合計(16.8%/43億4,513万1,000円)
繰延税金負債(15.9%/41億1,567万3,000円)
受取手形及び売掛金(8.4%/21億8,117万1,000円)
資本金(5%/12億8,319万6,000円)
資本剰余金(4.2%/10億8,430万7,000円)
税引前中間純利益(7.9%/9億4,137万5,000円)
売上総利益(6.6%/7億7,927万7,000円)
特別利益合計(6.5%/7億7,177万8,000円)
投資有価証券売却益(6.5%/7億7,022万4,000円)
販売費及び一般管理費(6.1%/7億2,625万2,000円)
中間純利益(5.8%/6億9,488万2,000円)
流動負債合計(2.1%/5億5,501万1,000円)
原材料及び貯蔵品(1.8%/4億5,293万2,000円)
投資キャッシュフロー(4億2,218万3,000円)
法人税等合計(2.1%/2億4,649万2,000円)
未払法人税等(1%/2億4,630万2,000円)
法人税住民税及び事業税(2%/2億4,271万円)
有形固定資産(0.7%/1億8,390万2,000円)
長期未払金(0.7%/1億8,088万2,000円)
経常利益(1.4%/1億6,959万6,000円)
営業外収益合計(1%/1億1,920万8,000円)
買掛金(0.4%/1億636万4,000円)
受取配当金(0.9%/1億622万1,000円)
無形固定資産(0.4%/9,970万6,000円)
賞与引当金(0.4%/9,344万6,000円)
新株予約権(0.3%/8,573万3,000円)
商品及び製品(0.3%/8,536万2,000円)
営業利益(0.4%/5,302万5,000円)
資産除去債務(0.2%/4,857万6,000円)
受取利息(0.1%/1,145万1,000円)
繰延ヘッジ損益(0%/393万9,000円)
法人税等調整額(0%/378万2,000円)
営業外費用合計(0%/263万7,000円)
支払手数料(0%/261万7,000円)
新株予約権戻入益(0%/155万3,000円)
為替差損(0%/2万円)
固定資産除却損(-%/円)
特別損失合計(-%/円)
財務キャッシュフロー(△3億5,775万円)
営業キャッシュフロー(△3億7,705万5,000円)
自己株式(-%/△5億9,035万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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