【法人税住民税及び事業税の推移】日本農薬(4997)

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日本農薬(4997)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本農薬 【業種】化学 【市場】東証プライム)

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年9月30日31億6,700万円-連結 日本
2015年9月30日28億6,200万円△9.6連結 日本
2016年9月30日10億5,600万円△63.1連結 日本
2017年9月30日12億1,700万円+15.2連結 日本
2018年9月30日11億6,800万円△4連結 日本
2019年9月30日8億9,900万円△23連結 日本
2020年3月31日9億4,500万円+5.1連結 日本
2021年3月31日15億3,700万円+62.6連結 日本
2022年3月31日18億900万円+17.7連結 日本
2023年3月31日25億5,300万円+41.1連結 日本
2024年3月31日6億2,000万円△75.7連結 日本
2025年3月31日21億6,100万円+248.5連結 日本
2026年3月31日25億8,200万円+19.5連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

日本農薬の貸借対照表

日本農薬の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー(45億2,600万円)
投資キャッシュフロー(△18億5,100万円)
財務キャッシュフロー(△77億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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