【業績の推移/第2四半期】ニチレキグループ(5011)

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ニチレキグループ(5011)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高344億円(前年同期比+6.8%)、営業利益14.6億円(前年同期比+19.3%)、純利益11.1億円(前年同期比+7.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益60.0億円、前期比+1.4%)に対する進捗率は24.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の85円のまま)。年間配当は85円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、AI関連投資や省力化投資を背景として設備投資が堅調に推移し、景気の緩やかな回復基調が持続しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、物価上昇や自然災害の影響等により、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
今後の景気動向につきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き回復基調が続くことが期待されていますが、世界的な長期金利上昇など金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰や製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念が残るなか、依然として不確実性の高い状況となっております。
ニチレキグループグループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等に伴う建設需要が堅調に推移する中、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、天候不順等による工事進捗の遅れ、原油価格の高騰や円安基調の継続等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。
このような事業環境の中、ニチレキグループグループは新中期経営計画『のびやか2030』の初年度として、新たな施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は34,411百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,462百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は1,633百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,107百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「アスファルト応用加工製品事業」
アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、中東情勢の緊迫化の影響等により原材料価格が急騰し高値圏での推移が続きましたが、製品を途切れることなく製造・販売することができたことや販売戦略の徹底を行ったこと等から、売上高は12,526百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は1,903百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
「道路舗装事業」
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりましたが、原材料価格の急騰を背景に一部地域で発注を見合わせる動きもあったことから、売上高は21,735百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は703百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
「その他」
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は149百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は285百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日発表の数値を変更しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニチレキグループ 【業種】石油・石炭製品 【市場】東証プライム)


(ニチレキグループ 【業種】石油・石炭製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニチレキグループの貸借対照表

ニチレキグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,133億3,300万円)
純資産合計(70.9%/803億6,400万円)
株主資本合計(64%/725億3,400万円)
利益剰余金(62.6%/709億4,200万円)
売上高(100%/344億1,100万円)
負債合計(29.1%/329億6,800万円)
売上原価(77.1%/265億4,700万円)
固定負債合計(15.9%/179億8,900万円)
流動負債合計(13.2%/149億7,900万円)
現金及び預金(12.8%/145億1,100万円)
受取手形売掛金及び契約資産(12.8%/144億5,400万円)
長期借入金(11.9%/135億円)
売上総利益(22.9%/78億6,300万円)
その他の包括利益累計額合計(6.9%/77億6,900万円)
販売費及び一般管理費(18.6%/64億円)
支払手形及び買掛金(5.2%/59億4,900万円)
その他有価証券評価差額金(5.2%/59億3,700万円)
資本剰余金(3.6%/41億900万円)
繰延税金負債(3.1%/35億6,300万円)
資本金(2.6%/29億1,900万円)
電子記録債権(2.2%/25億900万円)
短期借入金(1.8%/20億円)
原材料及び貯蔵品(1.5%/17億4,700万円)
経常利益(4.7%/16億3,300万円)
税金等調整前中間純利益(4.7%/16億700万円)
商品及び製品(1.3%/14億9,000万円)
営業利益(4.2%/14億6,200万円)
未払金(1.3%/14億2,500万円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/13億2,000万円)
中間純利益(3.3%/11億2,700万円)
未成工事支出金(0.9%/10億6,200万円)
賞与引当金(0.9%/9億7,700万円)
契約負債(0.7%/7億6,300万円)
未払法人税等(0.5%/5億6,800万円)
為替換算調整勘定(0.5%/5億1,100万円)
法人税等合計(1.4%/4億8,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/4億5,700万円)
営業外収益合計(1%/3億4,800万円)
資産除去債務(0.2%/2億2,100万円)
受取配当金(0.6%/1億9,300万円)
営業外費用合計(0.5%/1億7,800万円)
支払利息(0.5%/1億6,000万円)
リース債務(0.1%/1億4,400万円)
持分法による投資利益(0.3%/9,500万円)
退職給付に係る負債(0.1%/8,400万円)
非支配株主持分(0.1%/6,000万円)
その他の引当金(0%/5,500万円)
長期預り金(0%/4,800万円)
特別損失合計(0.1%/4,200万円)
固定資産除却損(0.1%/3,900万円)
受取利息(0.1%/3,400万円)
法人税等調整額(0.1%/2,300万円)
特別利益合計(0%/1,700万円)
固定資産売却益(0%/800万円)
為替差益(0%/600万円)
受取保険金(0%/400万円)
補助金収入(0%/300万円)
災害による損失(-%/円)
営業キャッシュフロー(△13億3,200万円)
投資キャッシュフロー(△13億7,200万円)
財務キャッシュフロー(△17億6,700万円)
自己株式(-%/△54億3,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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