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ビーピー・カストロール(5015)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月6日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高127億円(前年同期比+19.3%)、営業利益15.1億円(前年同期比+33.4%)、純利益10.7億円(前年同期比+41.7%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益16.7億円、前期比+6.7%)に対する進捗率は90.9%で、目安の75%を上回るペースです。
8月5日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 158億円→183億円(+16.0%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期46円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策の動向、原油価格を含む原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、小型車やハイブリッド車を中心とした低燃費車種の需要が引き続き堅調に推移したほか、高価格帯SUVやミニバンの販売も堅調に推移しました。一方で、物価上昇や車両価格の高止まりにより消費者の価格感度は引き続き高く、今後の需要動向を注視する必要があります。
潤滑油市場においては、原油、ベースオイル及び添加剤の価格、物流費並びに為替相場の変動に加え、地域別・グレード別の需給動向や物流制約等の影響を受け、調達環境は引き続き不安定な状況で推移いたしました。とりわけ、低粘度油及び高性能ベースオイルを使用する製品については、供給制約及びコスト上昇圧力が継続いたしました。
このような事業環境の下、ビーピー・カストロールは潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用しながら原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた適切な在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。
収益面では、原材料価格及び為替変動等によるコスト上昇圧力が継続する中、コストマネジメントの強化及び販売価格の適正化を進め、コスト上昇による収益性への影響の緩和に努めました。
販売面では、高付加価値製品及び専売品の販売強化に注力し、これらの販売が堅調に推移しました。また、各販売チャネルにおける顧客基盤の維持・強化やデジタルチャネルの活用等を通じ、販売機会の拡大に取り組みました。
マーケティング面では、モータースポーツ活動への支援をはじめとするブランドマーケティング施策を継続的に展開し、顧客及び一般消費者との接点強化並びにブランド認知度・親和性の向上を図りました。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を含む業務効率化に取り組み、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を進めました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は12,726百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は1,514百万円(前年同四半期比33.4%増)、経常利益は1,597百万円(前年同四半期比31.8%増)、四半期純利益は1,074百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
なお、2025年12月26日付「親会社の異動(予定)に関するお知らせ」にて公表しましたbpグループによるカストロール事業のストーンピークへの譲渡について、2026年10月30日(英国時間)に当該取引が実施され、これに伴いビーピー・カストロールの親会社に異動がありました。詳細につきましては、2026年11月2日公表の「(開示事項の経過)親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
業績の見通し
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年8月5日に公表いたしました通期業績予想に変更はございません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ビーピー・カストロール 【業種】石油・石炭製品 【市場】東証スタンダード)
(ビーピー・カストロール 【業種】石油・石炭製品 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
ビーピー・カストロールの貸借対照表
ビーピー・カストロールの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(103.6%/140億7,270万9,000円)
流動資産合計(91.2%/123億8,285万9,000円)
純資産合計(75.5%/102億4,521万3,000円)
株主資本合計(75.4%/102億4,052万3,000円)
売上高(
100%/76億6,771万2,000円)
短期貸付金(55%/74億7,326万9,000円)
利益剰余金(51.6%/70億657万9,000円)
売上原価(
61%/46億7,671万8,000円)
負債合計(28.2%/38億2,749万6,000円)
売上総利益(
39%/29億9,099万4,000円)
売掛金(15.1%/20億5,395万7,000円)
未払金(8.6%/11億6,638万8,000円)
経常利益(
15%/11億4,742万9,000円)
営業利益(
14.5%/11億1,448万5,000円)
買掛金(7.8%/10億5,681万7,000円)
未払費用(6.5%/8億7,910万3,000円)
未収入金(6.1%/8億3,454万9,000円)
中間純利益(
10.1%/7億7,227万2,000円)
法人税等(
4.9%/3億7,515万6,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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