【減損損失の推移】出光興産(5019)

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出光興産(5019)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


出光興産　【業種】石油・石炭製品　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

出光興産の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日190億5,600万円-連結 日本
2015年3月31日705億1,100万円+270連結 日本
2016年3月31日355億8,900万円△49.5連結 日本
2017年3月31日108億9,700万円△69.4連結 日本
2018年3月31日87億2,700万円△19.9連結 日本
2019年3月31日158億8,200万円+82連結 日本
2020年3月31日90億4,400万円△43.1連結 日本
2021年3月31日201億6,400万円+123連結 日本
2022年3月31日159億700万円△21.1連結 日本
2023年3月31日258億2,400万円+62.3連結 日本
2024年3月31日106億1,900万円△58.9連結 日本
2025年3月31日272億1,900万円+156.3連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


出光興産の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

投資有価証券売却益

3,746

70

関係会社株式評価損戻入益

－

3,239

その他

4,023

2,119

特別利益合計

15,424

13,094

特別損失

 

 

減損損失

10,619

27,219

固定資産売却損

514

3,464

固定資産除却損

6,842

10,292

関係会社株式評価損

3,285

804

事業譲渡損

4,818

－

貸倒引当金繰入額

41,095

12,870






財務三表

出光興産の貸借対照表

出光興産の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／9兆1,902億2,500万円）
売上原価（92.5%／8兆5,008億1,200万円）
資産合計（100%／4兆7,755億8,600万円）
負債合計（63.6%／3兆378億8,600万円）
流動資産合計（55.5%／2兆6,498億5,800万円）
固定資産合計（44.5%／2兆1,257億2,700万円）
流動負債合計（43.9%／2兆974億700万円）
純資産合計（36.4%／1兆7,376億9,900万円）
株主資本合計（31.3%／1兆4,945億8,000万円）
有形固定資産合計（28.8%／1兆3,740億2,400万円）
棚卸資産（26.5%／1兆2,669億5,300万円）
利益剰余金（23.3%／1兆1,112億2,500万円）
固定負債合計（19.7%／9,404億7,800万円）
支払手形及び買掛金（17.3%／8,244億1,300万円）
受取手形及び売掛金（17.1%／8,173億4,900万円）
土地（15.4%／7,366億5,500万円）
売上総利益（7.5%／6,894億1,200万円）
販売費及び一般管理費（5.7%／5,272億2,600万円）
投資その他の資産合計（10.4%／4,971億2,200万円）
短期借入金（10%／4,796億4,200万円）
営業キャッシュフロー（4,767億4,200万円）
未払金（8.9%／4,263億1,300万円）
長期借入金（8.6%／4,098億7,900万円）
資本剰余金（7.4%／3,546億9,300万円）
投資有価証券（6.4%／3,057億6,400万円）
未収入金（6.3%／2,987億7,600万円）
機械装置及び運搬具純額（5.4%／2,581億3,900万円）
無形固定資産合計（5.3%／2,545億8,000万円）
建物及び構築物純額（5%／2,370億9,200万円）
その他の包括利益累計額合計（4.7%／2,257億8,800万円）
経常利益（2.3%／2,147億6,400万円）
資本金（3.5%／1,683億5,100万円）
コマーシャルペーパー（3.5%／1,668億5,300万円）
現金及び預金（3.5%／1,657億6,200万円）
営業利益（1.8%／1,621億8,500万円）
税金等調整前当期純利益（1.7%／1,583億6,100万円）
土地再評価差額金（2.9%／1,378億4,800万円）
のれん（2.6%／1,243億4,800万円）
社債（2.3%／1,100億円）
親会社株主に帰属する当期純利益（1.1%／1,040億5,500万円）
当期純利益（1.1%／1,020億1,100万円）
再評価に係る繰延税金負債（1.9%／928億7,800万円）
修繕引当金（1.9%／911億1,700万円）
その他純額（1.8%／869億1,600万円）
退職給付に係る資産（1.6%／751億8,200万円）
営業外収益合計（0.8%／727億4,700万円）
特別損失合計（0.8%／694億9,800万円）
長期貸付金（1.2%／564億9,000万円）
法人税等合計（0.6%／563億4,900万円）
建設仮勘定（1.2%／552億2,000万円）
繰延税金負債（1.1%／531億7,500万円）
為替換算調整勘定（1.1%／518億7,300万円）
法人税住民税及び事業税（0.6%／512億3,400万円）
退職給付に係る負債（1%／490億6,400万円）
資産除去債務（0.8%／400億1,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.7%／328億9,600万円）
１年内償還予定の社債（0.6%／300億円）
減損損失（0.3%／272億1,900万円）
持分法による投資利益（0.2%／226億400万円）
営業外費用合計（0.2%／201億6,700万円）
為替差益（0.2%／201億2,000万円）
非支配株主持分（0.4%／173億3,000万円）
受取利息（0.2%／170億8,500万円）
支払利息（0.2%／167億3,100万円）
賞与引当金（0.3%／167億600万円）
繰延税金資産（0.3%／159億4,600万円）
特別利益合計（0.1%／130億9,400万円）
貸倒引当金繰入額（0.1%／128億7,000万円）
契約損失引当金繰入額（0.1%／103億2,800万円）
固定資産除却損（0.1%／102億9,200万円）
契約損失引当金（0.2%／101億600万円）
未払法人税等（0.2%／97億9,300万円）
固定資産売却益（0.1%／76億6,400万円）
法人税等調整額（0.1%／51億1,400万円）
受取配当金（0.1%／49億2,200万円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／41億8,400万円）
固定資産売却損（0%／34億6,400万円）
関係会社株式評価損戻入益（0%／32億3,900万円）
補助金収入（0%／20億7,500万円）
関係会社株式評価損（0%／8億400万円）
投資有価証券売却益（0%／7,000万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△10億1,400万円）
非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△20億4,300万円）
貸倒引当金（-%／△36億2,800万円）
投資キャッシュフロー（△1,185億1,400万円）
自己株式（-%／△1,396億9,000万円）
財務キャッシュフロー（△3,434億5,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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