【投資キャッシュフローの推移】ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ（エニーマインド）(5027)
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ（エニーマインド）(5027)の株価 業績
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ（エニーマインド） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月29日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | 2億982万8,000円 | - | 連結 | |
| 2020年12月31日 | △7億2,577万6,000円 | - | 連結 | |
| 2021年12月31日 | △1億1,804万円 | - | 連結 | |
| 2022年12月31日 | △1億200万4,000円 | - | 連結 | 国際 |
| 2023年12月31日 | △12億6,100万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2024年12月31日 | △13億4,100万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2025年12月31日 | △58億6,600万円 | - | 連結 | 国際 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注)１．は、AnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として東京都港区で2019年12月に設立されました。そして、2020年５月にの子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併（ケイマン会社法上の組織再編）を実施したことにより、がグループの親会社となり、現在に至っております。かかる組織再編は２段階に分けられ、①を企業グループの中間親会社とするまでの取引については、国際会計基準（以下「IFRS」という）上、AHCを頂点とする共通支配下の取引となります。本取引を通じて、AHCの傘下にある及びその他の連結子会社間の資本関係を変更したのみであり、AHCを頂点とした企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はなく、企業グループ全体としての事業は継続している状況です。また、②三角合併については、本組織再編成を通じて企業グループの最終親会社であったAHCと中間親会社であったの親子関係を逆転した、すなわち、企業グループ内の組織構造のみを変更したものであり、企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はありません。したがって、2019年12月期のグループの連結財務諸表は、が設立された2019年12月からではなく、2019年１月１日にが設立されグループの持株会社であったとみなして作成しております。
２．上記指標は、IFRSにより作成しております。
３．の設立当時、の親会社AnyMind Group Limitedを最終親会社とする当該企業グループは、同社設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していることから、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的における要求事項や免除規定を適用しておりません。
４．2019年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期及び2021年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
５．2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
６．株価収益率は株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．第２期は連結子会社の取得、本社移転に伴う敷金差入等の影響から投資キャッシュ・フローがマイナスとなっています。第３期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、本社オフィス増床に伴う敷金差入等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなり、子会社株式の追加取得、オフィスに係るリース負債の返済等により財務キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
８．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であります。臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
９．は、2021年７月29日の取締役会決議に基づき、2021年８月19日を効力発生日として、基準日である2021年８月18日の株主の保有する株式を１株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標
(注)１．は、2019年12月26日設立のため、2019年12月期は0ヶ月と6日間となっております。
２．2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期は、は実質的な事業活動を行っていないため売上高を計上しておりません。
３．2020年12月期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種、B種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．2019年12月期の１株当たり当期純損失金額については、当期純損益を計上していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2019年12月期については株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損益を計上していないため、記載しておりません。また、2020年12月期及び2021年12月期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．は、2021年７月29日の取締役会決議に基づき、2021年8月19日を効力発生日として、基準日である2021年8月18日の株主の保有する株式を１株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。
８．は、定款に定める取得条項に基づく株主からの株式取得請求権行使を受け、優先株式のすべてにつき、2021年７月26日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、が取得した優先株式は、2021年７月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
９．2019年12月期の自己資本利益率については、当期損益を計上していないため記載しておりません。また、2020年12月期及び2021年12月期については当期純損失であるため記載しておりません。
10．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
11．は純粋持株会社であり、2019年12月期及び2020年12月期においては従業員は所属しておりません。また、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期において、社外からへの出向者を受け入れておりません。
12．2019年12月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人より監査を受けております。また、2020年12月期及び2021年12月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人より監査を受けております。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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