【フリーキャッシュフローの推移】セカンドサイトアナリティカ(5028)
セカンドサイトアナリティカ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年4月4日新規上場
フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。
フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | フリーキャッシュフロー | 増減率% | - | 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2018年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2019年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2022年3月31日 | △3,058万3,000円 | - | 個別 | 5,356万9,000円 | △8,415万2,000円 |
| 2023年3月31日 | 5,256万円 | - | 個別 | 1億5,963万5,000円 | △1億707万5,000円 |
| 2023年12月31日 | 1億8,064万6,000円 | +243.7 | 個別 | 1億9,106万7,000円 | △1,042万1,000円 |
| 2024年12月31日 | 1億3,039万9,000円 | △27.8 | 個別 | 1億5,565万5,000円 | △2,525万6,000円 |
| 2025年12月31日 | △2,534万9,000円 | - | 連結 | 5,036万1,000円 | △7,571万円 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．一株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。）は年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。また、従業員数には受入出向者を含めております。
９．主要な経営指標等のうち、第１期から第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
10．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
11．は2016年６月１日設立のため、第１期は2016年６月１日から2017年３月31日までの10ヶ月となります。
12．は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
13. は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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