【株主資本合計の推移】セカンドサイトアナリティカ(5028)

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セカンドサイトアナリティカ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年4月4日新規上場

会社の総資産から負債を引いた純資産のうち、株主に帰属する部分の資産を、株主資本といいます。
株主資本に含まれる主な勘定科目は、資本金（株主自ら出資した部分）や資本剰余金、利益剰余金、自己株式などです。
連結決算の場合は、親会社の株主に帰属する部分の資本を株主資本といいます。

資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式などを合計した、株主に帰属する部分の金額です。

株主資本合計の推移（単位：100万円）

決算期	株主資本合計	増減率%	-	会計基準
2024年6月30日	6億7,104万3,000円	-
2024年9月30日	7億2,438万円	+7.9
2024年12月31日	8億1,342万8,000円	+12.3	個別	日本
2025年3月31日	8億3,958万6,000円	+3.2
2025年6月30日	8億7,270万7,000円	+3.9
2025年9月30日	9億1,937万8,000円	+5.3
2025年12月31日	9億6,545万2,000円	+5	連結	日本
2026年3月31日	10億709万5,000円	+4.3
2026年6月30日	10億3,943万8,000円	+3.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．一株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。）は年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。また、従業員数には受入出向者を含めております。

９．主要な経営指標等のうち、第１期から第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

10．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．は2016年６月１日設立のため、第１期は2016年６月１日から2017年３月31日までの10ヶ月となります。

12．は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

13. は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

セカンドサイトアナリティカの貸借対照表から一部抜粋

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (2025年12月31日)
	株主資本
		資本金								356,152
		資本剰余金								256,152
		利益剰余金								574,441
		自己株式								△221,293
		株主資本合計								965,452
	純資産合計									965,452

財務三表

セカンドサイトアナリティカの貸借対照表

セカンドサイトアナリティカの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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