【人材開発支援助成金の推移】サークレイス(5029)
サークレイス 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年4月12日新規上場
人材開発支援助成金の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 人材開発支援助成金 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2026年3月31日 | 117万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第５期、第８期及び第９期は当期純損失を計上しているため、第６期は期中平均自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
５．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で、定款を変更し、A種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。
８．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。第８期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
９．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。
株価等との関係
サークレイスの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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受取利息 |
263 |
854 |
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有価証券利息 |
124 |
866 |
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保険解約返戻金 |
8,000 |
－ |
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保険配当金 |
1,352 |
1,776 |
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為替差益 |
－ |
2,398 |
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人材開発支援助成金 |
－ |
1,179 |
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雑収入 |
479 |
294 |
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営業外収益合計 |
10,219 |
7,370 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
816 |
324 |
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社債利息 |
6,199 |
6,749 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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