【自己資本比率の推移】サークレイス(5029)

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サークレイス　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年4月12日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年3月31日	0%	-	個別	62.7	59.15
2018年3月31日	0%	-	個別	62.5	58.48
2022年3月31日	30.34%	-	個別	62.7	57.55
2023年3月31日	70.29%	+131.7	個別	62.35	56.72
2024年3月31日	50.86%	△27.6	連結	61.8	55.21
2025年3月31日	54.46%	+7.1	連結	63.3	58.06
2026年3月31日	68.31%	+25.4	連結	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	974,404	1,300,347	1,609,308	1,756,429	1,813,213
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△139,963	152,653	144,049	△122,248	△29,338
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△140,493	152,167	149,753	△92,670	△63,183
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		400	400	400	460	2,300,000
Ａ種優先株式		880	880	880	880	4,400,000
純資産額	(千円)	△151,333	834	150,587	105,916	44,910
総資産額	(千円)	294,169	220,516	333,688	361,021	535,293
１株当たり純資産額	(円)	△118,229.05	651.60	117,646.38	31.62	12.76
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△109,760.87	118,880.65	116,994.78	△28.62	△18.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	△51.44	0.38	45.13	29.34	7.98
自己資本利益率	(％)	―	―	197.80	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△103,742	24,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△72,694	6,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	93,059	177,118
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	32,964	240,865
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	116	128	159	201	211
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第５期、第８期及び第９期は当期純損失を計上しているため、第６期は期中平均自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

５．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．2021年12月27日開催の取締役会決議及び2022年１月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月20日付で、定款を変更し、A種優先株式4,400,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が4,400,000株増加しております。

８．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。第８期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．2020年６月26日付で株式１株につき5,000株の分割を行っております。また、2022年２月４日付で株式２株を１株に株式併合しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
１株当たり純資産額	(円)	△47.29	0.26	47.06	31.62	12.76
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△43.90	47.55	46.80	△28.62	△18.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―