ヌーラボ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年6月28日新規上場
1年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例:現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など
流動資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 流動資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 22億3,364万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 30億4,688万8,000円 | +36.4 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 37億3,684万7,000円 | +22.6 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,585,773 |
1,938,649 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△48,429 |
△8,522 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△52,915 |
△25,532 |
|
包括利益 |
(千円) |
△56,276 |
△35,152 |
|
純資産額 |
(千円) |
217,810 |
182,657 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,276,845 |
1,331,676 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
36.67 |
30.75 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△9.78 |
△4.30 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
17.1 |
13.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
177,722 |
242,032 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△88,866 |
△80,907 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
377,382 |
△119,656 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
843,474 |
878,976 |
|
従業員数 |
(人) |
111 |
122 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第17期及び第18期は広告宣伝費投資やエンジニア等の人件費を積極的に投下したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2016年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
490,149 |
305,832 |
844,197 |
1,149,183 |
1,585,773 |
1,938,649 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
33,135 |
2,422 |
△40,667 |
△331,325 |
△63,930 |
△26,571 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
26,254 |
△5,123 |
△357,021 |
△332,127 |
△64,751 |
△39,306 |
|
資本金 |
(千円) |
12,000 |
12,750 |
62,750 |
132,397 |
382,397 |
382,397 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
240 |
49,500 |
51,150 |
5,344,860 |
5,940,097 |
5,940,097 |
|
純資産額 |
(千円) |
92,982 |
89,358 |
△167,663 |
△360,496 |
74,751 |
35,444 |
|
総資産額 |
(千円) |
557,360 |
574,951 |
747,473 |
667,241 |
1,170,799 |
1,207,879 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
387,425.33 |
1,805.22 |
△3,277.88 |
△67.45 |
12.58 |
5.97 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
109,395.60 |
△106.66 |
△7,028.98 |
△63.69 |
△11.97 |
△6.62 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
16.7 |
15.5 |
△22.4 |
△54.0 |
6.4 |
2.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
28.2 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
40 |
51 |
81 |
94 |
93 |
104 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.2017年3月23日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算出しております。また、2018年8月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算出しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
5.第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第14期は、決算期変更により2016年10月1日から2017年3月31日までの6か月間となっております。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第13期から第16期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
10.は2017年3月23日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を、2018年8月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2016年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
19.37 |
18.05 |
△32.78 |
△67.45 |
12.58 |
5.97 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
5.47 |
△1.07 |
△70.29 |
△63.69 |
△11.97 |
△6.62 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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ヌーラボの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,482,509 |
3,131,381 |
|
売掛金 |
171,490 |
175,700 |
|
前払費用 |
374,296 |
418,191 |
|
その他 |
19,223 |
12,205 |
|
貸倒引当金 |
△631 |
△630 |
|
流動資産合計 |
3,046,888 |
3,736,847 |
|
固定資産 |
|
|
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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