【業績の推移/第2四半期】日本ビジネスシステムズ(5036)

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日本ビジネスシステムズ(5036)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年9月期通期は、売上高2,186億円(前期比+26.6%)、営業利益87.2億円(前期比+14.9%)、純利益70.1億円(前期比+24.5%)と、増収増益でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高2,350億円(+7.5%)、営業利益100億円(+14.6%)、純利益63.0億円(-10.1%)で、増益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は50円(前期40円)で増配。来期は50円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年10月1日~2026年9月30日)の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動など、景気の先行きには不確実性が残る状況が続きました。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、企業の生産性向上や競争力強化、事業変革を目的としたデジタル投資が引き続き活発に推移しました。クラウドへの移行や既存システムのモダナイゼーションに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が広がるなか、その活用を支えるクラウド・データ基盤の整備に対する需要が拡大するとともに、サイバー攻撃の脅威を背景として、セキュリティ対策の高度化に対する需要も拡大しております。特に、企業におけるAI活用は、情報システム領域にとどまらず、業務プロセスの効率化や自動化、顧客固有のビジネス領域へと急速に広がりつつあります。また、クラウド利用の拡大やAI活用の進展に伴い、複雑化したIT環境の最適化、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化、グローバルでのITガバナンスの高度化など、企業が抱えるIT課題も多様化・高度化しております。
こうした市場環境のもと、日本ビジネスシステムズグループは、マイクロソフトクラウドを中核としたクラウドインテグレーション&サービスの強みを生かし、クラウドの導入・利活用から運用、セキュリティまでを一貫して支援するとともに、AI、ビジネスIT、グローバルを成長領域と位置づけ、事業領域の拡大に取り組みました。
さらに、ライセンス&プロダクツ事業では、マルチクラウド・マルチベンダー環境への対応力を高めるため、戦略的エコパートナーとの連携を強化しました。Varonis社との連携によるAI活用時代のデータセキュリティ支援や、Apple Premium Technical Partner認定を活用したエンタープライズ向けMacの導入から運用・保守までの支援など、Microsoftを中核としながら、その周辺領域を含めた総合的な支援体制の拡充を進めました。
AI領域では、全社員がAIを日常業務で活用することで、自らがAI活用の実践企業となり、そこで蓄積した知見・ノウハウをお客様への支援に還元する取り組みを推進しております。こうした実践を起点として、お客様の業務に即したAIの導入・利活用・定着から、AI活用を支えるクラウド・データ・セキュリティ基盤の整備まで、一貫した支援を進めております。また、AI活用の拡大に伴うセキュリティリスクに対応するため、データ保護やアクセス管理、セキュリティ監視など、AIを安全に活用するためのセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。
ビジネスIT領域では、基幹業務システムを中心としたビジネスソリューションの設計・開発・運用を担うSureBizCloud株式会社を設立し、企業の事業変革や業務課題に対する支援体制を強化しました。また、業務アプリケーション開発やデータ活用、IT内製化支援など、企業の業務変革や事業課題の解決に向けた支援領域を拡大しました。
グローバル領域では、顧客企業の海外拠点を含むIT環境に対し、グローバル包括ライセンスの提供を起点として、クラウド環境の統合・分離、構築から運用までを一貫して支援する取り組みを拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は218,571百万円(前期比26.6%増)、営業利益は8,723百万円(同14.9%増)、経常利益は9,013百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008百万円(同24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。
(クラウドインテグレーション事業)
当連結会計年度は、大手顧客との継続的なリレーションシップを基盤として、既存顧客における案件の拡大や同一業界内での横展開が進みました。また、顧客企業のIT内製化を支援する案件に加え、本格的なAI活用に向けたクラウド・データ基盤の構築や、グローバルでのIT環境整備に関する案件の獲得が進んだ結果、売上高は31,335百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は5,434百万円(同7.9%増)となりました。
(クラウドサービス事業)
当連結会計年度は、既存顧客におけるクラウド利活用の拡大に伴う継続的な支援に加え、AIを活用した業務効率化・高度化に向けた支援やクラウド環境の運用・監視支援が拡大しました。また、顧客企業の海外拠点を含むIT環境に対する包括的な運用支援が拡大した結果、売上高は23,748百万円(同8.5%増)、セグメント利益は3,988百万円(同21.2%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
当連結会計年度は、企業のデジタル投資に加え、AI活用の拡大を背景としてクラウド・ITインフラへの投資需要が堅調に推移しました。物販においてはソフトウェア関連の大口取引や、教育・公共分野におけるハードウェア需要が好調に推移しました。また、マイクロソフトライセンス販売においては、既存顧客におけるクラウドサービスの利用拡大に加え、新規顧客の獲得が進んだ結果、売上高は163,478百万円(同33.0%増)、セグメント利益は3,382百万円(同19.0%増)となりました。
業績の見通し
企業におけるDX投資が拡大するなか、国内IT市場では、基幹系システムの刷新やクラウドへの移行に加え、AI活用の本格化を背景としたデータ基盤の整備、複雑化したIT環境の最適化やセキュリティ対策の高度化、ビジネス部門におけるシステム開発の内製化など、IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
AI領域では、全社員によるAI活用を推進し、自社の業務変革や生産性向上を通じてAI活用に関する知見・ノウハウを蓄積するとともに、その実践知をお客様への支援に展開してまいります。複数のAIを用途に応じて活用するマルチAIモデル環境の実践を進め、AIの導入から業務への活用・定着、人材育成まで一貫して支援することで、お客様のAI活用力の向上に貢献してまいります。
ビジネスIT領域では、基幹業務システムに加え、業務アプリケーション開発やデータ活用、IT内製化支援などの領域を拡大し、お客様の事業変革や業務課題の解決に向けた支援を強化してまいります。
グローバル領域では、グローバル包括ライセンスの提供を起点として、海外拠点を含むクラウド環境の統合・分離、構築から運用までの一貫した支援を拡大し、お客様のグローバルなIT環境の最適化を支援してまいります。
また、全社員のAI活用や専門性の高度化を通じて、技術力・提案力の向上と高付加価値サービスの創出を推進するとともに、設計・構築から運用までをシームレスに提供するサービス体制を強化してまいります。
さらに、マイクロソフトライセンスをはじめとするリセールビジネスを通じて顧客基盤のさらなる拡大を図るとともに、戦略的エコパートナーとの連携を通じて、お客様のニーズに応じた最適なテクノロジーを組み合わせた提案を推進してまいります。
加えて、積極的な人材採用及び育成を継続し、専門性の高い人材の拡充と生産性の向上を通じて、稼働率及び案件単価の向上に取り組み、持続的な事業成長と収益性の向上を図ってまいります。
翌連結会計年度は、これらの取り組みを通じて、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得を推進するとともに、将来のさらなる成長に向けた人材採用・育成等への投資を継続することにより、売上高は235,000百万円(前期比7.5%増)、営業利益は10,000百万円(同14.6%増)、経常利益は9,500百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円(同10.1%減)と、増収減益の予想としております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本ビジネスシステムズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2022年8月2日新規上場


(日本ビジネスシステムズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本ビジネスシステムズの貸借対照表

日本ビジネスシステムズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/899億7,600万円)
売上高(100%/863億7,700万円)
売上原価(87.4%/755億2,700万円)
負債合計(68.2%/613億4,500万円)
流動資産合計(61.4%/552億8,300万円)
流動負債合計(51.4%/462億3,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(48.6%/436億8,700万円)
固定資産合計(38.6%/346億9,300万円)
純資産合計(31.8%/286億3,000万円)
株主資本合計(31.3%/281億5,200万円)
買掛金(30.5%/274億6,700万円)
有形固定資産合計(30.5%/274億4,000万円)
利益剰余金(23.4%/210億3,500万円)
固定負債合計(16.8%/151億1,000万円)
建物純額(15%/134億7,300万円)
長期借入金(13.8%/123億9,200万円)
土地(13.4%/120億6,800万円)
資本剰余金(12.7%/114億300万円)
売上総利益(12.6%/108億4,900万円)
営業キャッシュフロー(100%/74億1,300万円)
投資その他の資産合計(7.8%/70億1,300万円)
短期借入金(7.2%/65億円)
税金等調整前中間純利益(6.6%/56億7,300万円)
販売費及び一般管理費(6.5%/56億2,500万円)
営業利益(6%/52億2,400万円)
経常利益(6%/52億2,200万円)
現金及び預金(5.6%/49億9,500万円)
中間純利益(5%/42億9,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/23億1,700万円)
賞与引当金(2.4%/21億3,600万円)
その他純額(2.1%/18億9,800万円)
資産除去債務(2.1%/18億7,600万円)
未払法人税等(1.8%/15億8,800万円)
法人税等(1.6%/13億7,800万円)
棚卸資産(1.2%/10億4,000万円)
資本金(0.6%/5億3,900万円)
特別利益合計(0.5%/4億5,200万円)
固定資産売却益(0.5%/4億5,200万円)
役員退職慰労引当金(0.5%/4億3,000万円)
その他有価証券評価差額金(0.4%/3億4,500万円)
その他の包括利益累計額合計(0.4%/3億4,500万円)
修繕引当金(0.3%/3億1,400万円)
無形固定資産合計(0.3%/2億3,900万円)
営業外費用合計(0.2%/1億7,500万円)
営業外収益合計(0.2%/1億7,300万円)
非支配株主持分(0.1%/1億3,100万円)
支払利息(0.1%/1億1,700万円)
受注損失引当金(0.1%/9,200万円)
持分法による投資利益(0.1%/6,700万円)
為替差益(0.1%/5,400万円)
株式報酬引当金(0.1%/5,200万円)
株主優待引当金(0%/4,200万円)
支払手数料(0%/3,900万円)
投資キャッシュフロー(0.4%/3,200万円)
自己株式申込証拠金(0%/400万円)
固定資産除却損(0%/円)
特別損失合計(0%/円)
新株予約権(0%/円)
貸倒引当金(△0.2%/△1億9,700万円)
自己株式(△5.4%/△48億2,900万円)
財務キャッシュフロー(△73%/△54億1,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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