【流動負債合計の推移】日本ビジネスシステムズ(5036)

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日本ビジネスシステムズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2022年8月2日新規上場

１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例：支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、前受金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務、トレーディング商品、顧客からの預り金など

上に並んでいる「流動負債」の項目をすべて合計した金額です。

流動負債合計の推移（単位：100万円）

決算期	流動負債合計	増減率%	-	会計基準
2024年6月30日	352億7,800万円	-
2024年9月30日	224億8,600万円	△36.3	連結	日本
2024年12月31日	225億5,400万円	+0.3
2025年3月31日	294億5,100万円	+30.6
2025年6月30日	422億9,000万円	+43.6
2025年9月30日	320億5,600万円	△24.2	連結	日本
2025年12月31日	459億7,200万円	+43.4
2026年3月31日	462億3,500万円	+0.6
2026年6月30日	581億8,400万円	+25.8

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	（百万円）	35,686	43,772	60,324	68,247	74,954
経常利益	（百万円）	1,544	1,534	2,466	1,822	2,363
当期純利益	（百万円）	629	907	2,593	833	1,560
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	△19	17	54	4	△2
資本金	（百万円）	539	539	539	539	539
発行済株式総数	（株）	53,111	53,111	53,111	53,111	53,111
純資産額	（百万円）	5,127	6,024	10,772	11,903	13,338
総資産額	（百万円）	15,423	22,175	29,965	30,198	29,489
１株当たり純資産額	（円）	173,110.61	203,384.23	285,288.63	606.39	679.51
１株当たり配当額	（円）	600	1,000	5,000	5,000	10,000
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	21,259.40	30,643.15	87,241.04	44.17	79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	27.2	35.9	39.4	45.2
自己資本利益率	（％）	13.1	16.3	30.9	7.4	12.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	2.8	3.3	5.7	22.6	25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	3,216	1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△480	△894
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△998	△1,080
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	－	－	4,016	4,015
従業員数	（人）	976	1,045	2,141	2,197	2,228

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。

９．は、2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
１株当たり純資産額	（円）	346.22	406.77	570.58	606.39	679.51
１株当たり当期純利益	（円）	42.52	61.29	174.48	44.17	79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	1.20	2.00	10.00	10.00	20.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等と流動負債合計の関係

日本ビジネスシステムズの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
流動負債
買掛金	6,852	9,030
短期借入金	3,800	8,800
１年内返済予定の長期借入金	2,188	2,332
リース債務	337	40
未払法人税等	1,561	1,299
契約負債	2,626	3,439
賞与引当金	1,926	1,994
株主優待引当金	－	41
受注損失引当金	17	346
その他	3,177	4,732
流動負債合計	22,486	32,056
固定負債