【特別損失合計の推移】日本ビジネスシステムズ(5036)

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日本ビジネスシステムズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2022年8月2日新規上場

特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例：固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など

上に並んでいる「特別損失」の項目をすべて合計した金額です。

特別損失合計の推移（単位：100万円）

決算期	特別損失合計	増減率%	-	会計基準
2022年9月30日	1億1,200万円	-	個別	日本
2023年9月30日	3,100万円	△72.3	連結	日本
2024年9月30日	17億3,400万円	+5493.5	連結	日本
2025年9月30日	1,300万円	△99.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	（百万円）	35,686	43,772	60,324	68,247	74,954
経常利益	（百万円）	1,544	1,534	2,466	1,822	2,363
当期純利益	（百万円）	629	907	2,593	833	1,560
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	△19	17	54	4	△2
資本金	（百万円）	539	539	539	539	539
発行済株式総数	（株）	53,111	53,111	53,111	53,111	53,111
純資産額	（百万円）	5,127	6,024	10,772	11,903	13,338
総資産額	（百万円）	15,423	22,175	29,965	30,198	29,489
１株当たり純資産額	（円）	173,110.61	203,384.23	285,288.63	606.39	679.51
１株当たり配当額	（円）	600	1,000	5,000	5,000	10,000
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	21,259.40	30,643.15	87,241.04	44.17	79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	27.2	35.9	39.4	45.2
自己資本利益率	（％）	13.1	16.3	30.9	7.4	12.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	2.8	3.3	5.7	22.6	25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	3,216	1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△480	△894
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△998	△1,080
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	－	－	4,016	4,015
従業員数	（人）	976	1,045	2,141	2,197	2,228

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。

９．は、2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
１株当たり純資産額	（円）	346.22	406.77	570.58	606.39	679.51
１株当たり当期純利益	（円）	42.52	61.29	174.48	44.17	79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	1.20	2.00	10.00	10.00	20.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等と特別損失合計の関係

日本ビジネスシステムズの損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
特別損失
減損損失	1,720	－
固定資産除却損	14	10
ゴルフ会員権評価損	－	2
その他	－	0
特別損失合計	1,734	13
税金等調整前当期純利益	2,856	7,358