【固定負債合計の推移】イノバセル(504A)
イノバセル 【業種】医薬品 【市場】東証グロース) 2026年2月24日新規上場
返済までの猶予が１年を超える債務のことを固定負債といいます。１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。
固定負債合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 固定負債合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | 52億9,066万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
事業収益 |
（千円） |
－ |
－ |
|
営業損失（△） |
（千円） |
△1,861,902 |
△1,872,608 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△2,000,857 |
△2,391,551 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△2,002,340 |
△2,392,439 |
|
包括利益 |
（千円） |
△2,177,074 |
△2,498,644 |
|
純資産額 |
（千円） |
△1,737,916 |
△1,956,100 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,404,029 |
2,834,514 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△96.94 |
△64.57 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△75.39 |
△89.42 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
－ |
－ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,407,038 |
△1,297,900 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,002,715 |
△11,088 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
510,714 |
2,142,505 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,096,958 |
1,961,311 |
|
従業員数 |
（人） |
37 |
37 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(0.7) |
(－) |
|
（注）１．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．自己資本比率は、純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
(2）提出会社の状況
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
事業収益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業損失（△） |
（千円） |
△213,672 |
△355,671 |
△472,859 |
△636,452 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△291,681 |
△514,321 |
△515,539 |
△771,949 |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△1,003,451 |
△515,271 |
△516,489 |
△772,899 |
|
資本金 |
（千円） |
572,511 |
1,665,156 |
1,665,156 |
2,850,637 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,524,183 |
26,559,303 |
26,559,303 |
29,072,442 |
|
|
A種種類株式 |
－ |
－ |
－ |
1,249,793 |
|
|
純資産額 |
（千円） |
139,377 |
1,811,061 |
2,129,572 |
3,637,134 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,181,768 |
2,129,975 |
2,463,332 |
4,062,036 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5.92 |
68.13 |
48.68 |
119.89 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△44.74 |
△20.64 |
△19.45 |
△28.89 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.79 |
84.95 |
52.49 |
89.50 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
3 |
6 |
8 |
8 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(0.7) |
(0.7) |
(－) |
|
（注）１．第４期の期末以降、第三者割当増資及びA種種類株式の取得事由の発生による普通株式への転換が行われた結果、資本金は4,131,360千円、発行済株式総数は普通株式33,335,702株となりました。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの株式は非上場であるため期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施していないため記載しておりません。
６．第１期、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアによる監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．は2021年１月５日設立のため、第１期の会計期間は、2021年１月５日から2021年12月31日までの11ヶ月と27日となっております。
（参考情報）コーポレート・インバージョンによるグループ再編及びInnovacell Biotechnologie AGの経営指標等
グループは、2021年２月に、の親会社（当時）であったInnovacell Biotechnologie AG（オーストリア）と、の子会社（当時）であったInsanna AG（オーストリア）との間で、Innovacell Biotechnologie AGを吸収合併消滅会社、Insanna AGを吸収合併存続会社とし、その対価としての普通株式をInnovacell Biotechnologie AGの株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、Innovacell Biotechnologie AGを完全子会社化いたしました。吸収合併存続会社であるInsanna AGは、合併後に社名をInnovacell AGに変更し、さらに2023年７月に法人格の変更を行なってInnovacell GmbHとなって現在に至っています。
このグループ再編の狙いとして、日本における資金調達がありました。当時Innovacell Biotechnologie AGは、欧州での資金調達環境が厳しかったこともあり、ICEF15の第Ⅲ相国際共同治験を始めとする研究開発活動を推進するための資金を日本で調達するための検討を進めておりました。最終的には、コーポレート・インバージョンによってInnovacell Biotechnologie AGの完全親会社を日本に設立して当該親会社の株式を東京証券取引所に上場することで幅広く投資家の皆様から資金を調達することが日本における最善の資金調達手段であるという結論に至り、当該コーポレート・インバージョンを実施しました。
なお、2024年12月期末時点で、グループはとInnovacell GmbHの２社で構成されています。
は、グループ統括機能、日本における事業推進機能、資金調達機能を主に担っております。また、グループ研究開発パイプラインポートフォリオ構築・拡充・管理機能、事業開発機能（ライセンシング、事業提携など）もの機能です。さらに、は、日本における事業推進主体でもあります。
一方、子会社であるInnovacell GmbHは、現在グループが手がけている３つのパイプラインの研究開発活動をこれまで主導してきており、現在もグループ研究開発統括機能を担っております。また、同社は、グループの欧州地域拠点として、欧州における臨床開発機能及び自社ＧＭＰ（※１）製造施設を活用した細胞治療（※２）・再生医療（※３）製品製造機能も有しています。
参考として、合併前の存続会社であったInnovacell Biotechnologie AGの経営指標等を掲載いたします。
|
回次 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
|
|
事業収益 |
（千円） |
70,900 |
|
営業損失（△） |
（千円） |
△458,654 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△541,769 |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△542,214 |
|
資本金 |
（千円） |
278,528 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
2,194,001 |
|
純資産額 |
（千円） |
△1,174,356 |
|
総資産額 |
（千円） |
628,312 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△535.26 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益（△は損失） |
（円） |
△247.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
－ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
22 |
（注）１．「円」で表示されている金額は、2020年12月末日現在のＴＴＭに基づき、１ユーロ126.95円で換算された金額であります。この換算は、本書を読む投資者の便宜のためのものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、同社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本比率は、純資産額がマイナスであるため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行なっていないため記載しておりません。
７．同社の財務諸表については、日本の金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりません。
株価等との関係
イノバセルの貸借対照表から一部抜粋
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,646,927 |
4,588,003 |
|
リース債務 |
426,949 |
504,408 |
|
長期前受収益 |
204,853 |
198,256 |
|
固定負債合計 |
4,278,731 |
5,290,669 |
|
負債合計 |
4,790,614 |
5,722,816 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー