【営業キャッシュフローの推移】アップコン(5075)

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アップコン　【業種】建設業　【市場】名証ネクスト) 2022年12月26日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年1月31日	△100万円	-	個別
2019年1月31日	△100万円	-	個別
2020年1月31日	△100万円	-	個別
2023年1月31日	2億6,398万2,000円	-	個別	日本
2024年1月31日	△2,586万2,000円	-	個別	日本
2025年1月31日	3億3,426万円	-	個別	日本
2026年1月31日	3億5,819万1,000円	+7.2	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。

６．第15期、第16期及び第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、監査を受けておりません。

８．は2017年5月21日開催の取締役会決議により、2017年６月24日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年6月14日開催の取締役会決議により、2018年７月４日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は2017年６月24日付けで普通株式１株につき10株の割合で、2018年７月４日付けで普通株式１株につき20株の割合で、株式分割を行っております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期及び第17期の数値(１株当たりの配当額についてはすべての数値)については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

アップコンのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年２月１日 　至 2025年１月31日)	当事業年度 (自 2025年２月１日 　至 2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									337,649	428,983
	減価償却費									11,034	8,627
	受取利息及び配当金									△5,895	△7,947
	支払利息									494	635
	助成金収入									△264	△196
	投資有価証券売却益									△1,476	△3,474
	投資有価証券売却損									―	203
	売上債権の増減額（△は増加）									△118,251	62,460
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,596	△3,116
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,094	△7,847
	未収還付消費税等の増減額（△は増加）									716	―
	未払金の増減額（△は減少）									2,547	6,260
	未払費用の増減額（△は減少）									32,919	33,481
	未払消費税等の増減額（△は減少）									53,694	△24,895
	その他									△4,468	17,018
	小計									331,391	510,194
	利息及び配当金の受取額									5,971	7,873
	利息の支払額									△494	△635
	助成金の受取額									264	196
	法人税等の還付額									11,675	―
	法人税等の支払額									△14,547	△159,436
	営業活動によるキャッシュ・フロー									334,260	358,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										220,031	258,051
現金及び現金同等物の期首残高										855,705	1,075,736
現金及び現金同等物の期末残高										1,075,736	1,333,788

財務三表

アップコンの貸借対照表

アップコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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