【法人税等合計の推移】ノバック(5079)
ノバック 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード) 2022年3月31日新規上場
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年4月30日 | 9億8,396万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年4月30日 | 9億7,239万6,000円 | △1.2 | 個別 | 日本 |
| 2024年4月30日 | 3億5,849万1,000円 | △63.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年4月30日 | 3億3,349万1,000円 | △7 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第53期、第54期及び第55期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
７．第56期及び第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第53期、第54期及び第55期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ノバックの損益計算書から一部抜粋
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
法人税等調整額 |
△7,085 |
|||||||||
|
法人税等合計 |
333,491 |
|||||||||
|
当期純利益 |
573,392 |
|||||||||
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー