ノバック 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード) 2022年3月31日新規上場
1年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例:現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など
流動資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 流動資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年4月30日 | 279億2,321万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年4月30日 | 251億9,253万1,000円 | △9.8 | 個別 | 日本 |
| 2024年4月30日 | 266億6,434万2,000円 | +5.8 | 個別 | 日本 |
| 2025年4月30日 | 229億5,690万円 | △13.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第53期、第54期及び第55期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.第56期及び第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第53期、第54期及び第55期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

ノバックの貸借対照表から一部抜粋
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (2025年4月30日) |
|
|
流動資産 |
|
||||||||
|
|
|
現金預金 |
7,533,764 |
|||||||
|
|
|
電子記録債権 |
1,153,986 |
|||||||
|
|
|
売掛金 |
28,868 |
|||||||
|
|
|
完成工事未収入金 |
1,386,886 |
|||||||
|
|
|
契約資産 |
11,677,821 |
|||||||
|
|
|
商品及び製品 |
30,668 |
|||||||
|
|
|
未成工事支出金 |
199,665 |
|||||||
|
|
|
材料貯蔵品 |
16,586 |
|||||||
|
|
|
前渡金 |
17,693 |
|||||||
|
|
|
前払費用 |
81,719 |
|||||||
|
|
|
その他 |
829,241 |
|||||||
|
|
|
流動資産合計 |
22,956,900 |
|||||||
|
|
固定資産 |
|
||||||||
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー