【親会社株主に帰属する純利益の推移】ノバック(5079)

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ノバック(5079)の株価　業績

　

ノバック　【業種】建設業　【市場】東証スタンダード) 2022年3月31日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期	親会社株主に帰属する当期純利益	増減率%	-	会計基準
2017年4月30日	16億8,422万4,000円	-	個別	日本
2018年4月30日	20億4,702万4,000円	+21.5	個別	日本
2019年4月30日	18億1,503万9,000円	△11.3	個別	日本
2020年4月30日	12億1,963万3,000円	△32.8	個別	日本
2021年4月30日	17億1,261万3,000円	+40.4	個別	日本
2022年4月30日	21億650万5,000円	+23	個別	日本
2023年4月30日	20億5,456万3,000円	△2.5	個別	日本
2024年4月30日	2億8,739万9,000円	△86	個別	日本
2025年4月30日	5億7,339万2,000円	+99.5	連結	日本
2026年4月30日予想	8億7,000万円	+51.7

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第53期、第54期及び第55期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

 

７．第56期及び第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　なお、第53期、第54期及び第55期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ノバックの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年4月決算のデータです。

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 2024年５月１日 　至 2025年４月30日)
税金等調整前当期純利益										906,883
法人税、住民税及び事業税										340,576
法人税等調整額										△7,085
法人税等合計										333,491
当期純利益										573,392
親会社株主に帰属する当期純利益										573,392

財務三表

ノバックの貸借対照表

ノバックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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