【業績の推移/第2四半期】住友ゴム工業(5110)

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住友ゴム工業(5110)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高9,443億円(前年同期比+9.6%)、営業利益546億円(前年同期比+18.3%)、純利益354億円(前年同期比+35.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益800億円、前期比-3.1%)に対する進捗率は68.2%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 1兆3,300億円→1兆2,700億円(-4.5%)、営業利益 890億円→800億円(-10.1%)、純利益 550億円→480億円(-12.7%)。

決算発表と同時に配当予想を84円→81円に修正しました(減配)。年間配当は81円の予定(前期77円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
住友ゴム工業グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行しています。この中期計画においてターニングポイントと位置付けた2025年には欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤの「DUNLOP」商標権等を取得したことに加え、2035年に向けた長期経営戦略'R.I.S.E. 2035' を発表、さらに12月には'DUNLOPブランド戦略発表会'を開催しました。2026年は「DUNLOP」ブランドを軸にしたグローバルブランド経営をさらに推進しております。
タイヤの販売本数については、1月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果はあったものの、市況の低迷や中東情勢もあり全体としては1-9月で前年同期から微増にとどまりました。
当連結累計期間の住友ゴム工業グループの業績は、売上収益は944,262百万円(前年同期比9.6%増)、事業利益は59,040百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は54,579百万円(前年同期比18.3%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,360百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、815,369百万円(前年同期比10.2%増)、事業利益は47,429百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
国内新車用タイヤは中東情勢の影響による自動車生産の下振れはありましたが、新規モデルへの高シェア参入に加え、日系自動車メーカーの販売好調の影響もあり販売本数は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは夏タイヤや住友ゴム工業独自技術による高性能オールシーズンタイヤであるシンクロウェザーの好調などにより前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤについては中東情勢の影響に加え、中国やタイで日系自動車メーカーを取り巻く市場環境が悪化した影響もあり前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては中国における冬商品の販売前倒しに加え、インドネシアでの値上げ前の駆け込み需要などもあり対前年で増販となりました。
欧州地域においては「DUNLOP」ブランドタイヤの販売を開始した効果もあり前年同期から大幅な増加となりました。米州地域においては、北米では関税影響もあり上期は対前年同期で減少していましたが、足元の7-9月は主力商品のWILDPEAKの増販効果などで増加に転じました。南米においては域外からのタイヤ輸入量が大きく増加している影響で住友ゴム工業の販売本数は減少しました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、100,680百万円(前年同期比8.1%増)、事業利益は9,014百万円(前年同期比93.7%増)となりました。
ゴルフ用品はXXIO14やSRIXON新製品などゴルフクラブの増販に加え、円安効果もあり売上収益は前年同期を上回りました。
テニス用品は欧州でパデル用品が好調に推移したことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
事業利益はゴルフ用品、テニス用品で増販できたことなどにより、全体として前年同期を上回りました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、28,213百万円(前年同期比0.2%減)、事業利益は2,578百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
販売好調の制振ダンパーをはじめ多くの商材で増収となった一方、建築フロアにおける大型案件の減少による影響が大きく、全体としての売上収益は前年から微減となりました。
事業利益は各商材の価格改定による利益改善に取り組みましたが、OA機器用ゴム部品の原材料高騰に加え中東情勢の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、前回公表予想と比較しますと販売価格の想定からの下落は商品構成の良化等でカバーするものの、原材料価格の高騰、関税負担の増加および為替影響など外部要因影響により減益となり、前回公表予想を下回る見通しとなりました。
この結果、通期連結業績予想を修正しております。
通期(2026年1月1日~2026年12月31日)
今回予想 / 前回発表予想 / 増減 / 増減率 / (ご参考) 前期実績
百万円 / 百万円 / 百万円 / % / 百万円
売上収益:1,270,000 / 1,330,000 / △60,000 / △4.5 / 1,207,061
タイヤ事業 / 1,101,000 / 1,161,000 / △60,000 / △5.2 / 1,043,683
スポーツ事業 / 131,000 / 131,000 / - / - / 125,574
産業品他事業 / 38,000 / 38,000 / - / - / 37,804
事業利益:87,000 / 96,000 / △9,000 / △9.4 / 90,786
タイヤ事業 / 73,500 / 83,000 / △9,500 / △11.4 / 79,812
スポーツ事業 / 9,000 / 8,500 / 500 / 5.9 / 6,831
産業品他事業 / 4,500 / 4,500 / - / - / 4,159
調整額 / - / - / - / - / △16
営業利益:80,000 / 89,000 / △9,000 / △10.1 / 82,584
親会社の所有者に 帰属する当期利益:48,000 / 55,000 / △7,000 / △12.7 / 50,379
為替レートの前提
今回予想 / 前回発表予想 / 増減 / (ご参考) 前期実績
1米ドル当たり:159 / 円 / 160 / 円 / △1 / 円 / 150 / 円
1ユーロ当たり:183 / 円 / 185 / 円 / △2 / 円 / 169 / 円
上記の予想は、発表日現在において住友ゴム工業及び住友ゴム工業グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、住友ゴム工業及び住友ゴム工業グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


住友ゴム工業 【業種】ゴム製品 【市場】東証プライム)


(住友ゴム工業 【業種】ゴム製品 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

住友ゴム工業の貸借対照表

住友ゴム工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.8%/1兆5,121億5,900万円)
非流動資産合計(51.9%/7,940億8,400万円)
資本合計(50.6%/7,747億4,900万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(49.3%/7,542億4,200万円)
負債合計(48.2%/7,374億1,000万円)
流動資産合計(46.9%/7,180億7,500万円)
売上収益(100%/6,197億9,800万円)
利益剰余金(37.3%/5,710億7,600万円)
有形固定資産(31.2%/4,783億3,200万円)
流動負債合計(26.4%/4,048億200万円)
棚卸資産(22.8%/3,494億7,100万円)
非流動負債合計(21.7%/3,326億800万円)
営業債権及びその他の債権(13.5%/2,072億8,300万円)
売上総利益(31.3%/1,941億8,900万円)
営業債務及びその他の債務(11.8%/1,805億4,000万円)
無形資産(11.7%/1,795億8,900万円)
社債及び借入金(8.6%/1,318億500万円)
その他の資本の構成要素(6.6%/1,010億6,300万円)
現金及び現金同等物(6.4%/986億8,500万円)
その他の流動負債(4%/617億8,600万円)
その他の流動資産(3.9%/603億7,300万円)
のれん(3.2%/483億2,200万円)
資本金(2.8%/426億5,800万円)
事業利益(6.4%/398億1,200万円)
資本剰余金(2.6%/397億9,500万円)
営業利益(6.2%/381億4,600万円)
税引前中間利益(6.1%/377億4,900万円)
営業キャッシュフロー(375億4,000万円)
中間利益(4.5%/276億2,300万円)
親会社の所有者(4.2%/258億6,500万円)
退職給付に係る資産(1.7%/257億4,600万円)
退職給付に係る負債(1.6%/245億5,100万円)
繰延税金資産(1.5%/234億2,300万円)
非支配持分(1.3%/205億700万円)
その他の非流動負債(1.1%/175億8,000万円)
その他の金融負債(1.1%/169億3,500万円)
未払法人所得税(0.8%/114億9,800万円)
金融収益(0.9%/56億8,800万円)
その他の非流動資産(0.3%/51億2,200万円)
繰延税金負債(0.3%/40億4,400万円)
財務キャッシュフロー(33億600万円)
その他の収益(0.4%/22億8,500万円)
その他の金融資産(0.1%/22億6,300万円)
引当金(0.1%/22億3,800万円)
非支配持分(0.3%/17億5,800万円)
持分法による投資利益(0%/9,400万円)
自己株式(-%/△3億5,000万円)
その他の費用(-%/△39億5,100万円)
金融費用(-%/△61億7,900万円)
法人所得税費用(-%/△101億2,600万円)
投資キャッシュフロー(△450億5,900万円)
販売費及び一般管理費(-%/△1,543億7,700万円)
売上原価(-%/△4,256億900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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