【業績の推移／第3四半期】ファインズ(5125)
最新決算のポイント 2027年６月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月13日発表）
2027年6月期 第1四半期累計は、売上高9.1億円（前年同期比+37.1%）、営業利益12百万円（前年同期比-87.8%）、純利益△4百万円（赤字転落）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益3.0億円、前期比+136.2%）に対する進捗率は4.0%で、目安の25%を下回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期0円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下においても、ファインズグループが身を置くDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、2030年に9兆円(注)を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズは依然として極めて高く推移しております。
ファインズグループは、2026年6月期より新たなパーパスとして「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を掲げ、全社一丸となってパーパス経営に取り組んでおります。
2026年2月に完全子会社化した株式会社オルプラおよび株式会社Nexilを連結対象に加えており、従来の「動画を起点としたマーケティングDX」に加え、両社が有する強力な集客ノウハウと人材紹介の知見を融合させた、新たな「人材プラットフォーム」の形成に着手しております。
今後は、ファインズグループのWebマーケティング知見と子会社2社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO(採用プロセスアウトソーシング)サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結会計期間においては、中小企業における業務効率化や人手不足の解消を背景に、ファインズグループが提供する各種サービスに対する需要が一定水準で推移する中、中長期的な収益基盤の安定化を目指し、従来のフロー型中心のビジネスモデルからストック型ビジネスへの移行を推進してまいりました。
その一環として、ストック型サービスの拡販に向けたセールス人員の戦略的な配置を実施したほか、案件獲得を加速させるためのマーケティング体制の強化を推進いたしました。これらのビジネスモデル変革に伴う先行投資や体制整備に伴う費用が先行して発生したものの、概ね計画どおりの水準で推移しており、中長期的なストック収益基盤の構築に向けた取り組みは着実に進展しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は909,828千円、営業利益は12,056千円、経常利益は12,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,423千円となりました。
尚、税務上の損金に算入されないのれん償却費等の影響により課税所得が増加し、法人税等負担が税金等調整前四半期純利益を上回ったため、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(DX事業)
DX事業につきましては、中長期的な安定収益基盤の確立を目指し、フロー型から月額課金型のストック型サービスへのモデル変革を加速させております。当第1四半期連結累計期間におきましては、ストック型商材の拡販に向けたセールス人員の最適配置およびマーケティング体制の強化に伴う先行投資を積極的に実施いたしました。この事業モデル変革への移行期に伴う費用先行等の影響により、セグメント利益は一時的に圧迫される結果となりましたが、月額ストック契約の新規獲得およびアクティブ契約件数は着実に積み上がっております。
以上の結果、セグメント売上高は655,857千円、セグメント損失は833千円となりました。
(HR事業)
HR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。
深刻な人手不足を背景に顧客企業の人材確保ニーズは極めて高水準で推移しており、キャリアアドバイザーの育成強化によるマッチング精度の向上、求職者獲得に向けた集客体制の強化に注力した結果、成約件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は253,970千円、セグメント利益は15,490千円となりました。
このような環境下においても、ファインズグループが身を置くDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、2030年に9兆円(注)を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズは依然として極めて高く推移しております。
ファインズグループは、2026年6月期より新たなパーパスとして「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を掲げ、全社一丸となってパーパス経営に取り組んでおります。
2026年2月に完全子会社化した株式会社オルプラおよび株式会社Nexilを連結対象に加えており、従来の「動画を起点としたマーケティングDX」に加え、両社が有する強力な集客ノウハウと人材紹介の知見を融合させた、新たな「人材プラットフォーム」の形成に着手しております。
今後は、ファインズグループのWebマーケティング知見と子会社2社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO(採用プロセスアウトソーシング)サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結会計期間においては、中小企業における業務効率化や人手不足の解消を背景に、ファインズグループが提供する各種サービスに対する需要が一定水準で推移する中、中長期的な収益基盤の安定化を目指し、従来のフロー型中心のビジネスモデルからストック型ビジネスへの移行を推進してまいりました。
その一環として、ストック型サービスの拡販に向けたセールス人員の戦略的な配置を実施したほか、案件獲得を加速させるためのマーケティング体制の強化を推進いたしました。これらのビジネスモデル変革に伴う先行投資や体制整備に伴う費用が先行して発生したものの、概ね計画どおりの水準で推移しており、中長期的なストック収益基盤の構築に向けた取り組みは着実に進展しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は909,828千円、営業利益は12,056千円、経常利益は12,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,423千円となりました。
尚、税務上の損金に算入されないのれん償却費等の影響により課税所得が増加し、法人税等負担が税金等調整前四半期純利益を上回ったため、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(DX事業)
DX事業につきましては、中長期的な安定収益基盤の確立を目指し、フロー型から月額課金型のストック型サービスへのモデル変革を加速させております。当第1四半期連結累計期間におきましては、ストック型商材の拡販に向けたセールス人員の最適配置およびマーケティング体制の強化に伴う先行投資を積極的に実施いたしました。この事業モデル変革への移行期に伴う費用先行等の影響により、セグメント利益は一時的に圧迫される結果となりましたが、月額ストック契約の新規獲得およびアクティブ契約件数は着実に積み上がっております。
以上の結果、セグメント売上高は655,857千円、セグメント損失は833千円となりました。
(HR事業)
HR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。
深刻な人手不足を背景に顧客企業の人材確保ニーズは極めて高水準で推移しており、キャリアアドバイザーの育成強化によるマッチング精度の向上、求職者獲得に向けた集客体制の強化に注力した結果、成約件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は253,970千円、セグメント利益は15,490千円となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年8月14日の「2026年6月期 決算短信[日本基準](連結)」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中長期的な収益基盤の強化に向けたストック型ビジネスへの移行および先行投資の影響等により営業利益の進捗は緩やかとなっておりますが、ストック型商材の新規獲得は順調に推移しており、契約の積み上がりによる下期に向けた収益貢献を見込んでいること、ならびにHR事業における成約件数の伸長を見込んでいることなどから、現時点では通期連結業績予想を据え置いております。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、ファインズグループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をファインズグループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中長期的な収益基盤の強化に向けたストック型ビジネスへの移行および先行投資の影響等により営業利益の進捗は緩やかとなっておりますが、ストック型商材の新規獲得は順調に推移しており、契約の積み上がりによる下期に向けた収益貢献を見込んでいること、ならびにHR事業における成約件数の伸長を見込んでいることなどから、現時点では通期連結業績予想を据え置いております。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、ファインズグループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をファインズグループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ファインズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年9月28日新規上場
（ファインズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（99.6%／34億6,371万円）
流動資産合計（65.7%／22億8,571万円）
純資産合計（62.5%／21億7,211万1,000円）
株主資本合計（62.2%／21億6,143万7,000円）
売上高（100%／18億4,351万1,000円）
現金及び預金（52.2%／18億1,549万2,000円）
利益剰余金（51.8%／17億9,954万円）
売上総利益（80.6%／14億8,607万7,000円）
販売費及び一般管理費（77.5%／14億2,879万1,000円）
負債合計（37.2%／12億9,159万8,000円）
固定資産合計（33.9%／11億7,800万円）
無形固定資産合計（25.1%／8億7,233万円）
のれん（24.3%／8億4,384万2,000円）
流動負債合計（19.2%／6億6,874万4,000円）
固定負債合計（17.9%／6億2,285万4,000円）
長期借入金（17.9%／6億2,285万4,000円）
売掛金（10.8%／3億7,582万5,000円）
売上原価（19.4%／3億5,743万3,000円）
資本金（6.8%／2億3,594万3,000円）
資本剰余金（6.5%／2億2,594万3,000円）
投資その他の資産合計（6.3%／2億1,784万4,000円）
敷金（4.6%／1億6,095万1,000円）
契約負債（4.6%／1億5,966万8,000円）
未払費用（3.9%／1億3,520万1,000円）
１年内返済予定の長期借入金（3.2%／1億1,296万円）
有形固定資産合計（2.5%／8,782万5,000円）
建物附属設備純額（2.2%／7,529万6,000円）
税金等調整前四半期純利益（3.6%／6,564万1,000円）
経常利益（3.4%／6,355万7,000円）
営業利益（3.1%／5,728万6,000円）
繰延税金資産（1.5%／5,327万2,000円）
法人税等合計（2.7%／4,906万6,000円）
法人税住民税及び事業税（2.6%／4,860万7,000円）
買掛金（1.3%／4,677万8,000円）
前払費用（1.3%／4,421万円）
賞与引当金（1.3%／4,347万9,000円）
ソフトウエア（0.8%／2,847万6,000円）
未払消費税等（0.7%／2,513万1,000円）
未払法人税等（0.6%／2,175万5,000円）
破産更生債権等（0.6%／2,095万4,000円）
四半期純利益（0.9%／1,657万4,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（0.9%／1,657万4,000円）
未収還付法人税等（0.4%／1,490万4,000円）
仕掛品（0.4%／1,372万6,000円）
預り金（0.4%／1,254万6,000円）
工具器具及び備品純額（0.4%／1,252万8,000円）
新株予約権（0.3%／1,067万4,000円）
営業外収益合計（0.5%／910万7,000円）
受取補償金（0.2%／445万7,000円）
受取利息（0.2%／424万2,000円）
営業外費用合計（0.2%／283万5,000円）
支払利息（0.1%／231万6,000円）
特別利益合計（0.1%／228万1,000円）
新株予約権戻入益（0.1%／228万1,000円）
法人税等調整額（0%／45万9,000円）
支払手数料（0%／31万8,000円）
固定資産除却損（0%／19万7,000円）
特別損失合計（0%／19万7,000円）
株式交付費（0%／19万1,000円）
ソフトウエア仮勘定（0%／1万1,000円）
貸倒引当金（-%／△941万6,000円）
自己株式（-%／△9,998万9,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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