ポーターズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年9月29日新規上場
フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー+投資キャッシュフローで求めることができます。
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
| 決算期 | フリーキャッシュフロー | 増減率% | - | 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2022年12月31日 | 2億4,388万4,000円 | - | 個別 | 2億8,566万1,000円 | △4,177万7,000円 |
| 2023年12月31日 | 2億1,500万円 | △11.8 | 連結 | 2億9,800万円 | △8,300万円 |
| 2024年12月31日 | △3億3,200万円 | - | 連結 | △8,800万円 | △2億4,400万円 |
| 2025年12月31日 | △8,500万円 | - | 連結 | 1億4,600万円 | △2億3,100万円 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
710,465 |
863,187 |
1,013,117 |
1,022,352 |
1,100,629 |
|
経常利益 |
(千円) |
94,602 |
44,041 |
141,561 |
150,349 |
230,116 |
|
当期純利益 |
(千円) |
71,578 |
32,140 |
94,835 |
100,436 |
152,650 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
200 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
94,870 |
127,011 |
221,846 |
322,283 |
474,933 |
|
総資産額 |
(千円) |
447,332 |
630,786 |
633,499 |
654,714 |
807,265 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
474,354.53 |
25,402.20 |
44,369.36 |
214.85 |
316.62 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
357,892.87 |
6,428.02 |
18,967.15 |
66.95 |
101.76 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
21.2 |
20.1 |
35.0 |
49.2 |
58.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
126.0 |
29.0 |
54.4 |
36.9 |
38.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
84,255 |
193,107 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△13,781 |
△14,850 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△49,992 |
△49,992 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
545,601 |
682,944 |
|
従業員数 |
(人) |
45 |
53 |
51 |
48 |
46 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(3) |
(11) |
(12) |
(16) |
(11) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
7.第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
9.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10.は、2018年3月29日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
11.は、2018年3月29日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割を、2022年6月14日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
63.24 |
84.67 |
147.89 |
214.85 |
316.62 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
47.71 |
21.42 |
63.22 |
66.95 |
101.76 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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