【販売費及び一般管理費合計の推移】ＦＩＸＥＲ(5129)
ＦＩＸＥＲ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年10月6日新規上場
販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など
販売費及び一般管理費合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 販売費及び一般管理費合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2022年8月31日 | 16億7,375万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年8月31日 | 19億3,613万6,000円 | +15.7 | 個別 | 日本 |
| 2024年8月31日 | 18億4,100万円 | △4.9 | 個別 | 日本 |
| 2025年8月31日 | 22億1,200万円 | +20.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年４月12日付で、Ａ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したＡ種優先株式については、2022年４月15日付でＡ種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しておりましたが、2022年５月16日付ですべて消却しております。これにより、発行済株式総数のうちＡ種優先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。
５．は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第11期及び第12期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
７．は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は13,663,200株となっております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
９．第８期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
10．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第８期から第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
13．主要な経営指標等のうち、第８期から第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
14．第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
15．第12期について、は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
16．は、2019年７月27日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っており、また、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第８期から第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ＦＩＸＥＲの損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
656 |
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賞与引当金繰入額 |
48 |
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支払手数料 |
283 |
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地代家賃 |
278 |
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支払報酬 |
330 |
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その他 |
615 |
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販売費及び一般管理費合計 |
2,212 |
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営業損失（△） |
△1,729 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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