【減損損失の推移】リンカーズ(5131)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

リンカーズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年10月26日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

リンカーズの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2022年7月31日	968万1,000円	-	個別	日本
2025年7月31日	1億1,719万5,000円	+1110.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
売上高	（千円）	316,191	674,475	589,082	1,152,862	1,419,136
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△149,833	△140,272	△274,386	234,515	252,503
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△150,932	△160,102	△281,271	292,021	183,305
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	376,917	196,000	196,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		6,000	7,065	7,065	7,065	7,065
Ａ種優先株式		2,222	2,222	2,222	2,222	2,222
Ｂ種優先株式		813	813	813	813	813
Ｃ種優先株式		900	900	900	900	900
Ｄ種優先株式		－	－	－	1,270	1,270
純資産額	（千円）	274,729	523,376	242,105	1,233,896	1,417,202
総資産額	（千円）	437,649	683,144	483,501	1,641,873	1,793,452
１株当たり純資産額	（円）	△31,515.41	△5,859.84	△31,429.96	△4.38	10.56
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△17,026.41	△15,730.21	△25,570.12	25.58	14.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.77	76.61	50.07	75.15	79.02
自己資本利益率	（％）	－	－	－	39.57	13.83
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	29,158	631,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△99,644	△86,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	716,680	△59,511
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	924,010	1,408,738
従業員数	（人）	48	62	44	57	71
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(7)	(13)	(12)	(13)	(15)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．自己資本利益率については、第６期、第７期及び第８期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。

13．は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

14．は、2021年11月12日で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2017年７月	2018年７月	2019年７月	2020年７月	2021年７月
１株当たり純資産額	（円）	△31.52	△5.86	△31.43	△4.38	10.56
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△17.03	△15.73	△25.57	25.58	14.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

リンカーズの損益計算書から一部抜粋

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
支払利息	563
為替差損	253
営業外費用合計	817
経常損失（△）	△428,433
特別損失
減損損失	117,195
特別損失合計	117,195
税金等調整前当期純損失（△）	△545,628
法人税、住民税及び事業税	2,585
法人税等合計	2,585
当期純損失（△）	△548,214