【ミックス係数の推移】POPER(5134)

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POPER(5134)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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POPER 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年11月15日新規上場

意味グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。

業種別のミックス係数中央値一覧

ミックス係数の推移

決算期 実績値 参考(情報・通信業のミックス係数)
PERPBRミックス係数増減率%- 中央値平均値
2023年10月31日-3.61--個別 29.21275.86
2024年10月31日-2.99--個別 29.99128.4
2025年10月31日-3.87--個別 27.99148.78
予想ミックス係数29.691.9156.71----

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

(千円)

12,005

50,583

133,853

262,362

442,880

経常損失(△)

(千円)

△32,851

△100,786

△120,743

△194,752

△181,357

当期純損失(△)

(千円)

△33,016

△101,256

△129,128

△195,529

△184,914

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

24,580

77,580

188,460

364,067

10,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

500

500

500,000

500,000

500,000

A種優先株式

 

89

89

89,000

89,000

89,000

B種優先株式

 

-

125

125,000

125,000

125,000

C種優先株式

 

-

-

220,000

270,000

270,000

D種優先株式

 

-

-

-

118,431

118,431

純資産額

(千円)

6,729

11,473

104,277

261,007

76,065

総資産額

(千円)

17,909

81,321

272,507

434,117

346,715

1株当たり純資産額

(円)

△55,059.59

△187,235.46

△281.39

△138.59

△194.50

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△58,436.56

△150,454.71

△155.85

△63.40

△55.91

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

37.6

14.1

38.2

59.8

21.6

自己資本利益率

(%)

-

-

-

-

-

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

-

-

-

△224,576

△158,701

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

-

-

-

2,624

△23,222

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

-

-

-

350,411

71,488

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

-

-

-

324,079

213,644

従業員数

(人)

4

12

19

41

52

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(6)

(5)

(6)

(3)

 (注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第7期において、無償減資を行っております。

5.は、2019年3月27日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。また、は、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

6.2022年7月21日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びF種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式について、2022年7月21日開催の取締役会決議により、2022年7月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2022年7月29日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

9.自己資本利益率については、第3期から第7期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

11.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

12.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

13.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

14.は、2019年3月27日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

1株当たり純資産額

(円)

△18.35

△62.41

△93.80

△138.59

△194.50

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△19.48

△50.15

△51.95

△63.40

△55.91

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 


株価等とミックス係数の関係

         

       

※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。





財務三表

POPERの貸借対照表

POPERの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/13億8,944万8,000円)
資産合計(102.8%/12億4,277万8,000円)
売上総利益(75.2%/10億4,439万2,000円)
流動資産合計(82.6%/9億9,850万8,000円)
純資産合計(72.4%/8億7,569万8,000円)
株主資本合計(72%/8億7,036万7,000円)
販売費及び一般管理費(62.6%/8億6,996万5,000円)
現金及び預金(70.2%/8億4,890万3,000円)
資本剰余金合計(43%/5億1,942万2,000円)
資本準備金(43%/5億1,942万2,000円)
負債合計(30.4%/3億6,707万9,000円)
売上原価(24.8%/3億4,505万6,000円)
流動負債合計(24.5%/2億9,619万3,000円)
資本金(23.1%/2億7,942万2,000円)
経費(18%/2億5,050万7,000円)
固定資産合計(20.2%/2億4,427万円)
営業キャッシュフロー(2億1,321万3,000円)
営業利益(12.6%/1億7,442万6,000円)
経常利益(12.4%/1億7,259万5,000円)
税引前当期純利益(10.5%/1億4,593万9,000円)
投資その他の資産合計(11.8%/1億4,323万1,000円)
当期純利益(10%/1億3,875万6,000円)
売掛金(11%/1億3,298万円)
繰延税金資産(9.1%/1億965万1,000円)
労務費(6.8%/9,454万9,000円)
無形固定資産合計(7.7%/9,255万1,000円)
未払金(7.6%/9,154万5,000円)
利益剰余金合計(5.9%/7,163万1,000円)
繰越利益剰余金(5.9%/7,163万1,000円)
長期借入金(5.9%/7,088万6,000円)
固定負債合計(5.9%/7,088万6,000円)
未払費用(4.6%/5,575万1,000円)
顧客関連資産(4.3%/5,161万1,000円)
未払消費税等(3%/3,581万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.9%/3,542万4,000円)
法人税住民税及び事業税(2.2%/3,054万7,000円)
未払法人税等(2.3%/2,763万4,000円)
システム移行関連費(1.9%/2,681万6,000円)
特別損失合計(1.9%/2,681万6,000円)
差入保証金(1.9%/2,300万円)
短期借入金(1.9%/2,250万円)
ソフトウエア仮勘定(1.8%/2,167万5,000円)
ソフトウエア(1.4%/1,699万4,000円)
預り金(1.4%/1,677万9,000円)
工具器具及び備品(1.2%/1,492万4,000円)
建物(1.2%/1,415万2,000円)
前払費用(1.1%/1,350万6,000円)
敷金(0.8%/1,019万6,000円)
有形固定資産合計(0.7%/848万6,000円)
役員賞与引当金(0.7%/800万円)
法人税等合計(0.5%/718万2,000円)
建物純額(0.6%/682万8,000円)
新株予約権(0.4%/533万円)
営業外費用合計(0.2%/287万6,000円)
支払利息(0.2%/287万6,000円)
のれん(0.2%/227万円)
工具器具及び備品純額(0.1%/165万7,000円)
営業外収益合計(0.1%/104万5,000円)
受取利息(0.1%/104万5,000円)
特別利益合計(0%/16万円)
新株予約権戻入益(0%/16万円)
自己株式(-%/△10万8,000円)
減価償却累計額(-%/△732万3,000円)
投資キャッシュフロー(△2,145万7,000円)
法人税等調整額(-%/△2,336万5,000円)
財務キャッシュフロー(△4,881万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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