【営業外費用合計の推移】ＰＯＰＥＲ(5134)

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ＰＯＰＥＲ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年11月15日新規上場

営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例；支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など

上に並んでいる「営業外費用」の項目をすべて合計した金額です。

営業外費用合計の推移（単位：1,000円）

決算期	営業外費用合計	増減率%	-	会計基準
2023年10月31日	416万4,000円	-	個別	日本
2024年10月31日	304万2,000円	△26.9	個別	日本
2025年10月31日	287万6,000円	△5.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
売上高	(千円)	12,005	50,583	133,853	262,362	442,880
経常損失（△）	(千円)	△32,851	△100,786	△120,743	△194,752	△181,357
当期純損失（△）	(千円)	△33,016	△101,256	△129,128	△195,529	△184,914
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	24,580	77,580	188,460	364,067	10,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		500	500	500,000	500,000	500,000
Ａ種優先株式		89	89	89,000	89,000	89,000
Ｂ種優先株式		－	125	125,000	125,000	125,000
Ｃ種優先株式		－	－	220,000	270,000	270,000
Ｄ種優先株式		－	－	－	118,431	118,431
純資産額	(千円)	6,729	11,473	104,277	261,007	76,065
総資産額	(千円)	17,909	81,321	272,507	434,117	346,715
１株当たり純資産額	(円)	△55,059.59	△187,235.46	△281.39	△138.59	△194.50
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△58,436.56	△150,454.71	△155.85	△63.40	△55.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.6	14.1	38.2	59.8	21.6
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△224,576	△158,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	2,624	△23,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	350,411	71,488
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	324,079	213,644
従業員数	(人)	4	12	19	41	52
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(－)	(6)	(5)	(6)	(3)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第７期において、無償減資を行っております。

５．は、2019年３月27日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、は、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

６．2022年７月21日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2022年７月21日開催の取締役会決議により、2022年７月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2022年７月29日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．自己資本利益率については、第３期から第７期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

12．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

13．前事業年度（第６期）及び当事業年度（第７期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

14．は、2019年３月27日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
１株当たり純資産額	（円）	△18.35	△62.41	△93.80	△138.59	△194.50
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△19.48	△50.15	△51.95	△63.40	△55.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等と営業外費用合計の関係

ＰＯＰＥＲの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
営業外費用
支払利息	2,042	2,876
資金調達費用	1,000	－
営業外費用合計	3,042	2,876
経常利益	70,295	172,595