【営業キャッシュフローの推移】スマートドライブ(5137)

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スマートドライブ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月15日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年9月30日	△100万円	-	個別
2018年9月30日	△100万円	-	個別
2020年9月30日	△6億6,525万8,000円	-	連結
2021年9月30日	△2億6,826万6,000円	-	連結
2022年9月30日	△4億4,596万5,000円	-	連結	日本
2023年9月30日	△1億732万5,000円	-	連結	日本
2024年9月30日	4,602万4,000円	-	連結	日本
2025年9月30日	6億3,830万円	+1286.9	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．第７期及び第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率は株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。

８．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

９．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期から第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴　い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第５期及び第６期については、関連会社がないため記載しておりません。第７期及び第８期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

６．自己資本利益率は当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。

10. 前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

11．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

12．は、2022年10月20日付で株式１株につき30株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(自動車工業)　 鉱工業生産指数(輸送機械工業除自動車工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

スマートドライブのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									169,222	352,757
	減価償却費									63,054	137,201
	減損損失									3,049	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									515	1,599
	受取利息及び受取配当金									△78	△1,019
	支払利息									4,052	7,057
	新株予約権戻入益									△654	△52
	持分法による投資損益（△は益）									－	29,565
	売上債権の増減額（△は増加）									△167,704	△85,325
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△74,199	84,075
	仕入債務の増減額（△は減少）									27,316	6,370
	契約負債の増減額（△は減少）									55,286	58,337
	未払金の増減額（△は減少）									14,405	10,805
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△9,453	45,522
	その他									△32,523	△2,027
	小計									52,289	644,867
	利息及び配当金の受取額									78	1,019
	利息の支払額									△4,052	△7,057
	法人税等の支払額									△2,290	△530
	営業活動によるキャッシュ・フロー									46,024	638,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△163,996	50,844
現金及び現金同等物の期首残高										971,167	807,170
現金及び現金同等物の期末残高										807,170	858,015

財務三表

スマートドライブの貸借対照表

スマートドライブの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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