【財務キャッシュフローの推移】スマートドライブ(5137)

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スマートドライブ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月15日新規上場

財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	財務キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年9月30日	△100万円	-	個別
2018年9月30日	△100万円	-	個別
2020年9月30日	2億770万円	-	連結
2021年9月30日	11億1,698万5,000円	+437.8	連結
2022年9月30日	0円	△100	連結	日本
2023年9月30日	3億4,724万3,000円	-	連結	日本
2024年9月30日	2,358万8,000円	△93.2	連結	日本
2025年9月30日	△3,912万7,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．第７期及び第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率は株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。

８．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

９．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期から第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴　い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第５期及び第６期については、関連会社がないため記載しておりません。第７期及び第８期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

６．自己資本利益率は当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。

10. 前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

11．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

12．は、2022年10月20日付で株式１株につき30株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(自動車工業)　 鉱工業生産指数(輸送機械工業除自動車工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

スマートドライブのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	50,000
	長期借入金の返済による支出									－	△2,780
	新株予約権の発行による収入									2,170	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									21,464	15,701
	自己株式の取得による支出									△45	△102,048
	財務活動によるキャッシュ・フロー									23,588	△39,127
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,127	517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△163,996	50,844
現金及び現金同等物の期首残高										971,167	807,170
現金及び現金同等物の期末残高										807,170	858,015

財務三表

スマートドライブの貸借対照表

スマートドライブの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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