【PBR（実績）の推移】スマートドライブ(5137)
スマートドライブ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年12月15日新規上場
PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPBR中央値一覧
pbr（実績）の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業のPBR) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PBR | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2022年9月30日 | - | - | 連結 | 2.24 | 3.9 |
| 2023年9月30日 | 28.14倍 | - | 連結 | 2.32 | 4.12 |
| 2024年9月30日 | 15.64倍 | △44.4 | 連結 | 2.14 | 3.17 |
| 2025年9月30日 | 15.42倍 | △1.4 | 連結 | 2.08 | 4.46 |
| 2026年6月9日実績 | 5.57倍 | △63.9 | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期及び第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．株価収益率は株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。
８．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
９．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期から第８期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴 い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
３．１株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第５期及び第６期については、関連会社がないため記載しておりません。第７期及び第８期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
６．自己資本利益率は当期純損失であるため、記載しておりません。
７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は在籍していないため、人員を記載しておりません。
10. 前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
11．2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
12．は、2022年10月20日付で株式１株につき30株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
※各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値です。
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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