【建物資産の推移】Ｒｅｂａｓｅ(5138)

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Ｒｅｂａｓｅ(5138)の株価　業績

　

Ｒｅｂａｓｅ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月16日新規上場

使用したことによって資産価値が減少した分を取り除いた額を純額といいます。建物純額ならば、建物を使用したことによって価値が減少した分を取り除いた建物の額をさします。

建物の推移（単位：1,000円）

決算期	建物	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	5,197万4,000円	-	個別	日本
2024年3月31日	7,072万8,000円	+36.1	個別	日本
2025年3月31日	7,072万8,000円	+0	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．2022年８月12日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年８月21日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第４期及び第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第５期においては、訴訟費用として特別損失13,827千円を計上したため、当期純損失を計上しております。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。

10．は第６期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

12．預り金、売掛金及び前受金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、第６期において誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第６期の期首利益剰余金が14,410千円減少しております。なお、上表の第４期から第５期の数値には当該金額を反映しておりません。

13．主要な経営指標等のうち、第４期、第５期及び第６期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

14．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。

15．第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出と有形固定資産の取得による支出により、4,761千円のマイナスとなっております。

16．第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出、及び無形固定資産の取得による支出により、121,748千円のマイナスとなっております。

17．は、2018年３月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、2022年８月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

18．は、2018年３月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2022年８月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
    そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

Ｒｅｂａｓｅの貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		前払費用								39,760	43,290
		その他								2,589	1,291
		流動資産合計								1,278,745	1,720,024
	固定資産
		有形固定資産
			建物							70,728	70,728
				減価償却累計額						△21,142	△32,435
				建物（純額）						49,586	38,293
			工具、器具及び備品							22,545	29,832
				減価償却累計額						△11,461	△16,388
				工具、器具及び備品（純額）						11,083	13,444

財務三表

Ｒｅｂａｓｅの貸借対照表

Ｒｅｂａｓｅの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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