【繰延税金資産の推移】オープンワーク(5139)

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オープンワーク　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月16日新規上場

繰延税金資産は、将来の期間にわたって税金の負担が軽減されることを見込んで、会計上で計上される資産です。具体的には、損失や一時的な差異が発生した場合に、未来の税金の支払いを減らすためのもので、将来的な節税効果を期待しています

繰延税金資産の推移（単位：100万円）

オープンワークの繰延税金資産の推移

決算期	繰延税金資産	増減率%	-	会計基準
2022年12月31日	8,654万6,000円	-	個別	日本
2023年12月31日	9,987万5,000円	+15.4	個別	日本
2024年12月31日	1億1,072万7,000円	+10.9	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
営業収益	（千円）	775,917	1,036,920	1,418,814	1,460,797	1,535,917
経常利益	（千円）	413,119	494,144	290,693	238,441	324,443
当期純利益	（千円）	310,704	321,228	179,763	166,509	232,427
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	20,000	645,000	645,000	649,340	649,340
発行済株式総数
普通株式	（株）	400	400,000	400,000	464,000	464,000
A種優先株式	（株）	－	50,000	50,000	－	－
純資産額	（千円）	685,211	2,223,193	2,402,956	2,578,146	2,810,573
総資産額	（千円）	823,712	2,437,114	2,584,237	2,851,408	3,061,104
１株当たり純資産額	（円）	1,713,029.33	2,432.98	2,882.39	555.63	605.73
１株当たり配当額	（円）	78,000	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	776,760.20	788.76	399.47	36.11	50.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	91.2	93.0	90.4	91.8
自己資本利益率	（％）	57.8	22.1	7.8	6.7	8.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	10.0	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	293,818	187,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△5,746	39,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	8,680	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	2,587,486	2,814,928
従業員数	（人）	21	42	65	71	78
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(11)	(8)	(11)	(11)	(15)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４．は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,640,000株となっています。

５．定款に基づきＡ種優先株式の取得条項を行使したことにより、2020年３月13日付でＡ種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年３月16日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却しています。

６．第12期及び第13期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載していません。

９．第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。なお、第11期、第12期及び第13期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

11．は第14期からキャッシュ・フロー計算書を作成していますので、第11期、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載していません。

12．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均人員です。

13．は、2018年11月９日付で普通株式１株につき1,000株、Ａ種優先株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

14．は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

16．は、2018年11月９日付で普通株式１株につき1,000株、Ａ種優先株式１株につき1,000株、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。

なお、第11期から第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
１株当たり純資産額	（円）	171.30	243.30	288.24	555.63	605.73
１株当たり当期純利益	（円）	77.68	78.88	39.95	36.11	50.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.8	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

オープンワークの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
工具、器具及び備品（純額）	22,214	28,569
有形固定資産合計	22,214	28,569
投資その他の資産
敷金	29,640	29,640
長期前払費用	5,628	27,244
繰延税金資産	99,875	110,727
投資その他の資産合計	135,144	167,612
固定資産合計	157,358	196,181
資産合計	6,389,096	7,243,658
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