【業績の推移／第1四半期】ニチリン(5184)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、米国ではAI関連の設備投資や堅調な雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では地政学的リスクを抱えながらも景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市場の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊張は、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。
米国においては、インフレ圧力が継続するなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引したほか、労働市場も底堅く推移し、景気は堅調に推移しました。金融政策については慎重な運営が続く一方、関税措置による物価上昇や企業収益への影響も見られ、今後の景気動向が注目されています。
欧州においては、ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした地政学的リスクが継続する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、インフレ圧力やエネルギー供給リスクに加え、米国の関税政策による輸出への影響も懸念されています。
中国においては、政府主導の景気刺激策やハイテク産業分野への投資拡大、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れが継続しました。通商政策を巡る不透明感は依然として残っており、先行き不透明な状況が続いています。
アジアにおいては、内需が堅調に推移したことに加え、AI・半導体関連を中心に輸出需要も底堅く推移し、経済成長を下支えしました。一方で、中国経済の減速や中東情勢に伴うエネルギー価格の変動は、景気の懸念材料となっています。
日本経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による輸出への影響や、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動は、今後の景気の懸念材料となっています。
ニチリングループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では関税措置によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4%増の324万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.0%増の295万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比2.5%増の606万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.6%減の1,186万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,114百万円(前年同四半期54,522百万円)、営業利益は7,528百万円(前年同四半期6,944百万円)、為替差損282百万円の計上もあり、経常利益は7,561百万円(前年同四半期6,549百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,723百万円(前年同四半期4,118百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 日本
材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映により国内向け販売が増加したほか、円安の影響やアジア向け輸出の増加もあり、売上高は28,550百万円(前年同四半期25,593百万円)、営業利益は3,531百万円(前年同四半期2,020百万円)となりました。
2 北米
前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社(以下、NAT社)を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与しました。一方で、NAT社買収時ののれんの償却が発生していることや同事業の利益改善に時間を要していること、米国の追加関税によるコスト増も影響し、売上高は15,052百万円(前年同四半期11,071百万円)、営業損失は507百万円(前年同四半期営業利益449百万円)となりました。
3 中国
日系メーカーへの販売が低迷する一方、現地メーカーへの販売やアジア向け輸出が増加しているため、売上高は8,546百万円(前年同四半期7,999百万円)、営業利益は1,316百万円(前年同四半期1,088百万円)となりました。
4 アジア
アジアでは全拠点で2輪車用ブレーキホースの販売が好調に推移しており、売上高は21,834百万円(前年同四半期18,457百万円)、営業利益は3,553百万円(前年同四半期2,592百万円)となりました。
5 欧州
欧州メーカー向け販売増加により、売上高は6,919百万円(前年同四半期5,960百万円)、営業利益は96百万円(前年同四半期135百万円)となりました。

世界経済は、米国を中心とした底堅い個人消費やAI関連投資の拡大等を背景に、全体として緩やかな成長を維持しています。一方、中東情勢等の地政学リスク、エネルギー価格や物流コストの変動、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済の減速など、景気の下押しリスクも継続しています。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資、個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調を維持しています。一方、原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動による輸入コストへの影響、人件費の上昇などが企業収益の圧迫要因となっています。また、海外経済の減速や米国の通商政策等による外需への影響も懸念されており、今後の景気動向には引き続き注意が必要です。
自動車業界では、国内市場において生産・販売の持ち直しが見られるほか、北米ではHVを中心に比較的底堅い需要が継続しています。一方、中国市場では現地メーカーの台頭や価格競争の激化により、日系自動車メーカーを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。また、東南アジアでは2輪車関係は好調を維持する一方で、4輪関係はタイを中心に需要回復が鈍く、地域間で市場環境の格差が見られます。
収益面では、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、北米における関税政策によるコスト負担が収益への影響要因となっています。また、北米大型トラック市場では、環境規制対応を巡る市場の動きが当初の想定を下回って推移しており、需要回復の遅れなど厳しい市場環境が続いています。今後の需要動向や事業環境の変化によっては、当該市場における事業計画や将来の収益見通しに影響を及ぼす可能性があります。このような環境下、現時点においてこれらの影響を慎重に精査しております。