【業績の推移/第2四半期】フコク(5185)

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フコク(5185)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高468億円(前年同期比+5.4%)、営業利益24.9億円(前年同期比+61.0%)、純利益16.6億円(前年同期比+74.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益40.0億円、前期比+5.1%)に対する進捗率は62.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 850億円→900億円(+5.9%)、営業利益 33.0億円→40.0億円(+21.2%)、純利益 23.0億円→28.0億円(+21.7%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(100円で据え置き)。年間配当は100円の予定(前期85円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替変動に伴うエネルギー・原材料価格及び物価の上昇に加え、米国の通商政策や中国経済の動向、自然災害による影響などの先行きが依然として不透明であり、引き続き注視していく必要があると考えております。
自動車業界においては、生産台数は日本では底堅く推移した一方、中国では市場環境の変化により成長に減速感が見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車は中長期的な普及が見込まれるものの、足元では政策変更等の影響から調整局面にあり、今後の市場動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、防振事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比5.4%増の467億69百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が、原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比61.0%増の24億94百万円、経常利益は同74.5%増の26億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.9%増の16億58百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、フコクがソリューション提供による拡販に注力している中国系ワイパーメーカー向け製品の受注が引き続き堅調に推移したことなどから、前年同期比5.2%増の218億84百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、半導体製造装置向けシール製品の受注増加、また生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比15.2%増の25億5百万円となりました。
防振事業
売上高は、建設機械向け製品や半導体製造装置向けウレタン製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.0%増の199億28百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が金具鋼材費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比33.4%増の15億31百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、中国での再生医療制度の規制強化に伴う中国向け培地・バッグの受注減が当第2四半期に大きく影響したことで、前年同期比18.6%減の4億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に対し、原価低減や価格適正化、生産性向上に取り組んだものの、前年同期比38.5%減の79百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比9.3%減の20億6百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による収益性改善に加え、建設機械関連製品の需要回復や価格適正化努力及び生産性向上の効果により、92百万円の利益となりました(前年同期は58百万円の損失)。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比13.4%増の29億48百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、付加価値の高い製品の拡販、また生産性向上や価格適正化の効果が原材料費や労務費等の上昇による影響を上回り、前年同期比78.4%増の3億75百万円となりました。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
前回発表予想(A):85,000 / 3,300 / 3,300 / 2,300 / 161.72
今回発表予想(B):90,000 / 4,000 / 4,000 / 2,800 / 196.78
増減額(B-A):5,000 / 700 / 700 / 500 / -
増減率(%):5.9 / 21.2 / 21.2 / 21.7 / -
(ご参考)前期実績:90,025 / 3,806 / 3,864 / 1,144 / 73.67
修正の理由
2027 年3月期の連結業績見通しにつきまして、連結売上高は、機能品事業、防振事業、ホース事業の売上高が堅調に推移し、営業利益においても、昨年度より取り組んできております生産性向上や価格適正化努力及び赤字低採算製品の削減の効果が表れてきていること、及び当中間期までの中東情勢がフコク業績に与える影響、また原材料等の上昇に対する売価への反映に関する取組状況、及びこれらの第3四半期以降の業績への影響等を考慮し、売上高は900億円(前回予想比50億円の増収)、営業利益40億円(同7億円の増益)、経常利益40億円(同7億円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益28億円(同5億円の増益)へそれぞれ上方修正いたします。
一方で、当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格及び物価の上昇、米国の通商政策や中国経済の動向等、依然として不透明な状況が続くと予想しております。
自動車業界においては、中国では国内景気動向による競争環境の激化、今後の日系を中心とする自動車メーカー各社の業績見通し、また、電気自動車の需要が足元では政策変更等の影響から調整局面にあること等、今後の市場動向を慎重に見極めていく必要があるとみております。
このような状況下ではあるものの、フコクは収益の拡大と資本効率の向上を最優先とし、次の成長に向けた変革に取り組んでおり、一定の成果が出てきております。今後とも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、引き続き変革を推進してまいります。
なお、配当予想につきましては、前回公表予想から変更はありません。
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づきフコクが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フコク 【業種】ゴム製品 【市場】東証プライム)


(フコク 【業種】ゴム製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

フコクの貸借対照表

フコクの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/837億800万円)
売上高(100%/467億6,900万円)
純資産合計(54%/452億300万円)
負債合計(46%/385億500万円)
売上原価(80.5%/376億5,000万円)
株主資本合計(41%/343億6,200万円)
利益剰余金(40.3%/337億700万円)
流動負債合計(28.7%/240億2,800万円)
受取手形及び売掛金(25.1%/209億8,900万円)
現金及び預金(17.7%/147億8,500万円)
固定負債合計(17.3%/144億7,600万円)
売上総利益(19.5%/91億1,900万円)
短期借入金(10.2%/85億4,200万円)
長期借入金(9.7%/81億5,500万円)
その他の包括利益累計額合計(9.4%/79億300万円)
為替換算調整勘定(9.3%/77億8,900万円)
販売費及び一般管理費(14.2%/66億2,500万円)
商品及び製品(7.7%/64億7,900万円)
支払手形及び買掛金(6.7%/55億9,300万円)
営業キャッシュフロー(39億4,400万円)
原材料及び貯蔵品(4.6%/38億7,700万円)
非支配株主持分(3.5%/29億3,600万円)
電子記録債務(3.2%/27億1,600万円)
税金等調整前中間純利益(5.7%/26億6,500万円)
経常利益(5.7%/26億6,500万円)
営業利益(5.3%/24億9,400万円)
退職給付に係る負債(2.6%/21億4,200万円)
中間純利益(3.9%/18億3,300万円)
資本剰余金(1.8%/15億1,700万円)
資本金(1.7%/13億9,500万円)
仕掛品(1.6%/13億7,200万円)
賞与引当金(1.2%/9億6,500万円)
法人税等合計(1.8%/8億3,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/7億6,100万円)
未払法人税等(0.7%/5億6,400万円)
営業外収益合計(0.8%/3億6,600万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/2億600万円)
その他有価証券評価差額金(0.2%/1億9,900万円)
営業外費用合計(0.4%/1億9,500万円)
支払利息(0.3%/1億4,100万円)
為替差益(0.2%/1億1,200万円)
持分法による投資利益(0.2%/9,800万円)
法人税等調整額(0.2%/7,100万円)
受取利息(0.1%/3,100万円)
受取配当金(0%/700万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△8,500万円)
財務キャッシュフロー(△15億5,700万円)
自己株式(-%/△22億5,700万円)
投資キャッシュフロー(△29億6,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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