【営業キャッシュフローの推移】ベーシック(519A)

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ベーシック　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2026年3月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△100万円	-	個別
2023年12月31日	△4億3,226万5,000円	-	個別
2024年12月31日	△2億5,765万4,000円	-	個別
2025年12月31日	2億3,269万円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、2025年11月25日開催の臨時株主総会、普通種類株主総会、Ｂ種種類株主総会、Ｃ種種類株主総会及びＤ種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付ですべてのＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を普通株式に変更しております。

４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第18期、第19期、第20期及び第21期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第18期、第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第17期の当期純利益は比較メディア事業の事業譲渡に伴う特別利益計上によるものです。

12．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Growthの監査を受けております。第17期、第18期及び第19期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人Growthの監査を受けておりません。

13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

14．は、2025年12月11日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Growthの監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

財務三表

ベーシックの貸借対照表

ベーシックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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