【特別利益合計の推移】ジェイファーマ(520A)

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ジェイファーマ　【業種】医薬品　【市場】東証グロース) 2026年3月25日新規上場

特別利益とは、通常の活動では発生しない一時的な収益のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例：固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益、債務免除益、関係会社株式交換益、知的財産権譲渡益、投資不動産売却益、店舗閉鎖損失引当金戻入額など

特別利益合計の推移（単位：100万円）

ジェイファーマの特別利益合計の推移

決算期	特別利益合計	増減率%	-	会計基準
2026年3月31日	1億8,482万円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
事業収益	（千円）	－	－	－	－	－
経常損失（△）	（千円）	△930,832	△1,076,629	△1,086,760	△1,640,255	△1,527,089
当期純損失（△）	（千円）	△931,819	△1,080,795	△1,098,260	△1,652,337	△1,499,008
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	955,000	80,000	85,875	80,000	80,000
発行済株式総数	（株）	1,028,553	1,148,553	1,160,303	1,345,303	2,105,103
うち普通株式	（株）	128,450	128,450	140,200	140,200	140,200
うちＡ種優先株式	（株）	62,500	62,500	62,500	62,500	62,500
うちＢ種優先株式	（株）	110,903	110,903	110,903	110,903	110,903
うちＣ種優先株式	（株）	177,500	177,500	177,500	177,500	177,500
うちＤ種優先株式	（株）	549,200	669,200	669,200	669,200	669,200
うちＥ種優先株式	（株）	－	－	－	185,000	395,800
うちＥ2種優先株式	（株）	－	－	－	－	175,000
うちＥ3種優先株式	（株）	－	－	－	－	374,000
うちＦ種優先株式	（株）	－	－	－	－	－
純資産額	（千円）	1,475,124	994,329	1,407,818	950,122	2,377,869
総資産額	（千円）	1,717,745	1,166,200	1,751,589	1,207,393	2,856,719
1株当たり純資産額	（円）	△2,346.58	△3,042.41	△3,948.01	△926.67	△734.62
1株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち1株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
1株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,190.10	△974.48	△952.74	△263.57	△184.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	85.3	△5.3	△67.9	45.7
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,411,304	△1,694,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△29,713	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	925,000	2,924,000
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,073,184	2,301,862
従業員数	（名）	10	13	14	13	11
〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	〔4〕	〔3〕	〔3〕	〔4〕	〔2〕

　（注）1．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3． 1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6．第16期、第17期及び第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

7．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

8．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

9．従業員数は就業人員(委任契約である参与を含む）を記載しております。また、臨時従業員（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

10．前事業年度（第19期）及び当事業年度（第20期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河の監査を受けております。なお、第16期、第17期及び第18期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人銀河の監査を受けておりません。

11. 2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式、及びF種優先株式の全てについて、2025年12月17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

12．2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

13．2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第16期、第17期及び第18期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人銀河の監査を受けておりません。

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
1株当たり純資産額	（円）	△469.32	△608.48	△789.60	△926.67	△734.62
1株当たり当期純損失（△）	（円）	△238.02	△194.90	△190.55	△263.57	△184.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）	（円）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）